訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
3.11.従業員給付
(1)確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用
(単位:百万円)
(2)確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
NTTグループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっています。
NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
(i) NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
(ii) NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等を計算しています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。
確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額
なお、測定日は3月31日です。
連結財政状態計算書への計上額
退職給付費用への計上額の内訳
その他の包括損失(△利益)への計上額の内訳
年金数理計算の前提
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(給付が発生するまでの期間を期間毎の同債務で加重平均したもの)はそれぞれ16.6年、16.7年です。
NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に17,687百万円の拠出を見込んでいます。
確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で変動した場合に確定給付制度債務に与える影響
(単位:百万円)
この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
確定給付制度の期末制度資産の公正価値
積立方針
NTTグループによる年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ、将来の年金給付に備えて積み立てられています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、年金財政を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
年金資産に係る運用方針
NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
政策的資産構成割合
その他には、私募REIT(不動産投資信託)等のオルタナティブ資産が含まれています。なお、オルタナティブ資産は株式や債券等の伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。
| (会計方針) NTTグループは、主として確定拠出制度及び確定給付制度を採用しています。 ① 確定拠出制度 確定拠出制度への拠出は、毎期従業員の勤務に応じて費用として認識し、未払拠出額を債務として認識しています。 ② 確定給付制度 確定給付制度に関連して認識する負債(確定給付負債)は、期末日現在の確定給付制度債務の現在価値から、制度資産の公正価値を控除したものです。 確定給付制度債務は、独立した年金数理人が予測単位積増方式を用いて算定しています。予測単位積増方式とは、各勤務期間に従業員から受けた勤務サービスの対価として、給付の追加的な1単位に対する権利が生じるものとみなし、最終的な債務を積み上げる方法です。確定給付制度に係る費用は、勤務費用、確定給付負債と資産の純額に係る利息額及び確定給付負債と資産の純額に係る再測定から構成されます。勤務費用及び利息額については、損益として認識し、利息額の算定には、給付支払の見積時期及び金額を反映した期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定した割引率を使用しています。 確定給付負債と資産の純額に係る再測定は数理計算上の差異及び制度資産に係る収益(利息額に含まれる金額を除く)から構成され、その他の包括利益として認識し、直ちにその累計額を「その他の資本の構成要素」から利益剰余金に振り替えています。 (見積り及び見積りを伴う判断) 確定給付制度債務の測定を行っています。 |
(1)確定拠出年金制度
当社及び一部の子会社が計上した確定拠出年金制度に係る退職給付費用
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
| 退職給付費用 | 26,717 | 32,117 |
(2)確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
NTTグループの従業員は、通常、退職時において退職一時金を受給する権利を有します。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されます。
また、当社及び一部の子会社は全額会社拠出の規約型企業年金制度を導入しており、退職一時金の28%相当を原資とする年金が支給されます。なお、従業員の選択により、一時金として受給することも可能になっています。
NTTグループは、規約型企業年金制度について、2014年4月1日以降の積立分(将来分)を確定拠出年金制度へ移行しており、2014年3月31日以前の積立分については、現行の規約型企業年金制度として維持されます。
② NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)及びNTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
(i) NTT企業年金基金(旧NTT厚生年金基金)
NTT企業年金基金は、NTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、公的年金制度である基礎年金及び厚生年金による年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度です。
(ii) NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)
NTT企業年金基金特例経理は、1997年4月に旧NTT共済組合が厚生年金に統合されたことに伴い、旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付を行うことを目的として、厚生年金保険法等の一部を改正する法律等により、旧NTT共済組合を清算するために経過的に運用される年金制度です。
NTT企業年金基金特例経理は、公的年金制度であり、複数事業主の確定給付制度に該当します。
なお、NTTグループは、同法等の定めにより、逓信省(電気通信事業に従事)、電気通信省、電電公社及び当社に勤務し1956年7月以降に退職した者の1956年6月以前の勤務期間に係る旧国家公務員等共済組合法に基づく年金給付に要する費用に関連し、日本国政府により毎期賦課方式により決定される拠出金を、NTT企業年金基金特例経理(旧NTT厚生年金基金特例経理)に対し支出しています。
上記②のNTT企業年金基金及びNTT企業年金基金特例経理は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等を計算しています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。
確定給付制度における退職給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の増減額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
| 確定給付制度債務の現在価値の変動 | ||
| 期首残高 | 3,649,171 | 3,581,461 |
| 当期勤務費用 | 101,309 | 100,602 |
| 利息費用 | 20,473 | 20,226 |
| 再測定 | 8,168 | △171,106 |
| -人口統計上の仮定の変更 | 22,181 | 125 |
| -財務上の仮定の変更 | 5,390 | △131,289 |
| -実績修正 | △19,403 | △39,942 |
| 過去勤務費用 | 424 | - |
| 給付金支払額(退職一時金及び年金) | △193,693 | △187,414 |
| その他 | △4,391 | 7,753 |
| 期末残高 | 3,581,461 | 3,351,522 |
| 制度資産の公正価値の変動 | ||
| 期首残高 | 1,886,417 | 1,999,177 |
| 利息収益 | 11,531 | 12,057 |
| 利息収益を除く制度資産に係る収益 | 189,064 | 22,899 |
| 会社による拠出額 | 24,661 | 19,313 |
| 従業員による拠出額 | 3,403 | 3,379 |
| 給付金支払額(年金) | △112,224 | △105,817 |
| その他 | △3,675 | 5,695 |
| 期末残高 | 1,999,177 | 1,956,703 |
| 確定給付負債の純額 | △1,582,284 | △1,394,819 |
なお、測定日は3月31日です。
連結財政状態計算書への計上額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 確定給付負債 | △1,731,645 | △1,561,049 |
| その他の非流動資産 | 149,361 | 166,230 |
| 確定給付負債の純額 | △1,582,284 | △1,394,819 |
退職給付費用への計上額の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
| 退職給付費用 | ||
| 当期勤務費用 | 97,906 | 97,223 |
| 過去勤務費用 | 424 | - |
| 利息費用(△収益) | 8,942 | 8,169 |
| 合 計 | 107,272 | 105,392 |
その他の包括損失(△利益)への計上額の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2020年4月 1日から 2021年3月31日まで) | 当連結会計年度 (2021年4月 1日から 2022年3月31日まで) | |
| その他の包括損失(△利益) | ||
| 再測定 | △180,896 | △194,005 |
| その他 | △9 | 232 |
| 合 計 | △180,905 | △193,773 |
年金数理計算の前提
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |
| 予測給付債務算定上の基礎率 | ||
| 割引率 | 0.2%～0.6% | 0.3%～0.9% |
| 予定昇給率 | 3.2% | 3.2% |
| 期末現在65歳の年金受給者の平均余命(年) | ||
| 男性 | 19.4年 | 19.4年 |
| 女性 | 24.2年 | 24.2年 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーション(給付が発生するまでの期間を期間毎の同債務で加重平均したもの)はそれぞれ16.6年、16.7年です。
NTTグループは、NTT企業年金基金に対して、翌連結会計年度に17,687百万円の拠出を見込んでいます。
確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で変動した場合に確定給付制度債務に与える影響
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |||
| 増加 | 減少 | 増加 | 減少 | |
| 割引率(0.5%の変動) | △219,236 | 242,496 | △199,680 | 220,556 |
この分析は、制度のもとで予測されるキャッシュ・フローの分配を網羅的に考慮したものではありませんが、示された仮定の感応度の概要を提供するものです。
確定給付制度の期末制度資産の公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2021年3月31日) | |||
| 合 計 | 活発な市場における公表市場 価格があるもの | 活発な市場における公表市場 価格がないもの | |
| 現金及び現金同等物 | 141,739 | 141,739 | - |
| 負債性金融商品 | |||
| 日本国債・地方債 | 524,141 | 387,078 | 137,063 |
| 国内社債 | 177,911 | - | 177,911 |
| 外国国債 | 33,783 | 31,903 | 1,880 |
| 外国社債 | 955 | 443 | 512 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内証券 | 220,255 | 217,948 | 2,307 |
| 外国証券 | 97,288 | 97,288 | - |
| 証券投資信託受益証券 | 301,322 | - | 301,322 |
| 合同運用信託 | 177,158 | - | 177,158 |
| 生保一般勘定 | 281,339 | - | 281,339 |
| その他 | 43,286 | - | 43,286 |
| 合 計 | 1,999,177 | 876,399 | 1,122,778 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度末 (2022年3月31日) | |||
| 合 計 | 活発な市場における公表市場 価格があるもの | 活発な市場における公表市場 価格がないもの | |
| 現金及び現金同等物 | 98,648 | 98,648 | - |
| 負債性金融商品 | |||
| 日本国債・地方債 | 509,888 | 359,596 | 150,292 |
| 国内社債 | 217,103 | 190 | 216,913 |
| 外国国債 | 33,386 | 31,152 | 2,234 |
| 外国社債 | 1,741 | 1,236 | 505 |
| 資本性金融商品 | |||
| 国内証券 | 166,218 | 164,309 | 1,909 |
| 外国証券 | 80,508 | 80,508 | - |
| 証券投資信託受益証券 | 308,135 | - | 308,135 |
| 合同運用信託 | 195,695 | - | 195,695 |
| 生保一般勘定 | 280,760 | - | 280,760 |
| その他 | 64,621 | 34 | 64,587 |
| 合 計 | 1,956,703 | 735,673 | 1,221,030 |
積立方針
NTTグループによる年金積立は、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上行われ、将来の年金給付に備えて積み立てられています。
将来にわたり財政の均衡を保つことができるようにNTT企業年金基金では5年毎、規約型企業年金制度では3年毎に事業年度末日を基準日として掛金の額の再計算を行うことが規定されていますが、年金財政を取り巻く環境に著しい変化があった場合等、必要に応じて見直しを行うこととしています。
年金資産に係る運用方針
NTTグループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するに必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、年金資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合等においては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。
政策的資産構成割合
| 前連結会計年度 (2021年3月31日) | 当連結会計年度 (2022年3月31日) | |
| 国内債券 | 55.1% | 54.1% |
| 国内株式 | 14.6% | 12.4% |
| 外国債券 | 2.3% | 2.4% |
| 外国株式 | 9.6% | 9.9% |
| 生保一般勘定 | 16.1% | 16.3% |
| その他 | 2.3% | 4.9% |
| 合 計 | 100.0% | 100.0% |
その他には、私募REIT(不動産投資信託)等のオルタナティブ資産が含まれています。なお、オルタナティブ資産は株式や債券等の伝統的な投資対象とは異なるリスク・リターン特性を有する資産です。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
