13.金融商品
(1)認識の中止をした金融資産に対する継続的関与
クレジット未収債権
NTTグループは、2023年3月31日までの間、クレジット未収債権(営業債権及びその他の債権)からのキャッシュ・
フローを受け取る権利を第三者へ譲渡する契約を締結しており、当第3四半期連結累計期間においては2022年6月29日、2022年9月29日及び2022年12月27日に譲渡しています。
譲渡対象のクレジット未収債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、譲渡先の第三者に対して現金預託を行っており、NTTグループが信用リスクを負担しています。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です 。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す 。
なお、現金預託部分の第三者に対する請求権を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びその他の債
権」に計上しています。
NTTグループは、前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほ
とんど全てを第三者に移転したことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ47,859百万円、63,694百万円であり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です 。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です 。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はあり
ません 。
また、これらの期間における最大の譲渡取引は、それぞれ、2021年12月27日及び2022年12月27日に実施されま
した。認識を中止したクレジット未収債権の金額は、それぞれ、477,725百万円、643,370百万円であり、受領した譲渡対価は、それぞれ、429,945百万円、579,026百万円です 。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
携帯端末等割賦債権
NTTグループは、前連結会計年度において、携帯端末等割賦債権に関する金融資産を2021年9月17日及び2022年3
月30日に第三者へ譲渡する契約を締結しています。
譲渡対象の携帯端末等割賦債権は、貸倒リスクに応じて、優先部分、中間(メザニン)部分、劣後部分に区分して
います。中間(メザニン)部分は、NTTグループが保有しており、信用リスクを負担しています 。
上記のとおり、中間(メザニン)部分について信用リスクを負担していますが、劣後部分で貸倒リスクを吸収でき
る可能性が極めて高いため、NTTグループが負担している信用リスクについては、僅少です 。
また、譲渡した債権に係る回収実績について適宜把握することで、貸倒リスクを適切にモニタリングしていま
す 。
なお、NTTグループが保有している中間(メザニン)部分を要約四半期連結財政状態計算書上、「営業債権及びそ
の他の債権」及び「その他の金融資産」に計上しています 。
NTTグループは、前連結会計年度において、譲渡資産に係るリスクと経済価値のほとんど全てを第三者に移転し
たことから譲渡資産の認識の中止を行っています。前連結会計年度末及び当第3四半期連結会計期間末における、譲渡した資産のうちの現金預託部分の金額はそれぞれ34,889百万円、34,785百万円であり、それらの公正価値は、帳簿価額と同等です 。
また、これらに係る損失の最大エクスポージャー額は、上記の金額と同等です 。
前第3四半期連結累計期間に実施した譲渡取引により認識した損失に重要性はありません。
また、この期間における最大の譲渡取引は、2021年9月17日に実施されました。
認識を中止した携帯端末等割賦債権の金額は、247,721百万円であり、受領した譲渡の対価は、220,458百万円で
す。なお、当第3四半期連結累計期間において、譲渡取引は行われていません。
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において発生した信用損失の負担はありません。
(2)金融商品の公正価値
①公正価値で測定されない金融商品の公正価値

(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2022年3月31日)		当第3四半期連結会計期間末 (2022年12月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
長期借入債務(1年以内に返済又は 償還予定の残高を含む)	6,437,530	6,325,007	6,946,965	6,641,333

上記の項目は公正価値の測定に使用される仮定(インプット)の区分はレベル2に分類しています。
上記の項目を除き、帳簿価額は概ね公正価値に相当しているため、表中には含めていません。また、公正価値の測定方法は前連結会計年度末と変更ありません。
②公正価値の測定
公正価値を測定している資産及び負債
前連結会計年度末(2022年3月31日)

(単位:百万円) 区分 公正価値 レベル1 レベル2 レベル3 合計 金融資産: 損益を通じて公正価値で測定する金融資産 出資金 - 8,314 53,575 61,889 デリバティブ金融資産 ヘッジ会計を適用しているもの - 92,902 - 92,902 ヘッジ会計を適用していないもの - 4,054 - 4,054 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 持分証券 793,751 - 131,356 925,107 合計 793,751 105,270 184,931 1,083,952 金融負債: 損益を通じて公正価値で測定する金融負債 デリバティブ金融負債 ヘッジ会計を適用しているもの - 11,440 - 11,440 ヘッジ会計を適用していないもの - 1,463 - 1,463 合計 - 12,903 - 12,903

当第3四半期連結会計期間末(2022年12月31日)

(単位:百万円)

区分	公正価値
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
損益を通じて公正価値で測定する金融資産
出資金	-	10,264	53,878	64,142
デリバティブ金融資産
ヘッジ会計を適用しているもの	-	160,189	-	160,189
ヘッジ会計を適用していないもの	-	1,696	-	1,696
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
持分証券	684,455	-	142,243	826,698
合計	684,455	172,149	196,121	1,052,725
金融負債:
損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ金融負債
ヘッジ会計を適用しているもの	-	26,747	-	26,747
ヘッジ会計を適用していないもの	-	1,171	-	1,171
合計	-	27,918	-	27,918

1.当第3四半期連結累計期間において、重要なレベル間の振替はありません。
2.当第3四半期連結累計期間において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていなかったことから、レベル3の調整表は開示していません。
金融商品に関する公正価値の評価技法は前連結会計年度末と変更ありません。
売却目的で保有する資産に含まれる金融商品は、表中には含めていません。