訂正有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
NTTグループは、連結財務諸表の理解可能性を高めることを目的に、関連性のある注記を下記の5つのグループに区分して記載しています。
1.基本となる重要な事項
2.営業実績
3.資産及び負債(金融商品を除く)
4.資本及び資金調達
5.その他の事項
また、各注記項目では関連する会計方針を、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断とともに記載しています。
1. 基本となる重要な事項
1.1.報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://group.ntt/)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
当連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分に変更しています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・NTT株式会社(以下「NTT, Inc.」)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)
1.基本となる重要な事項
2.営業実績
3.資産及び負債(金融商品を除く)
4.資本及び資金調達
5.その他の事項
また、各注記項目では関連する会計方針を、重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断とともに記載しています。
1. 基本となる重要な事項
1.1.報告企業
日本電信電話株式会社(以下、「当社」)は、日本国に所在する株式会社です。当社の登記されている本社の住所は、ホームページ(https://group.ntt/)で開示しています。本連結財務諸表は当社及び子会社(以下「NTTグループ」)より構成されています。
当連結会計年度より、当社グループのセグメントを従来の移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業、データ通信事業、その他の事業の5区分から、総合ICT事業、地域通信事業、グローバル・ソリューション事業、その他(不動産、エネルギー等)の4区分に変更しています。
NTTグループの事業セグメントと主な子会社は以下のとおりです。
総合ICT事業
当事業は、携帯電話事業、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業、システム開発事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・株式会社NTTドコモ(以下「NTTドコモ」)
・エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(以下「NTTコミュニケーションズ」)
地域通信事業
当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としています。
・東日本電信電話株式会社(以下「NTT東日本」)
・西日本電信電話株式会社(以下「NTT西日本」)
グローバル・ソリューション事業
当事業は、システムインテグレーション、ネットワークシステム、クラウド、グローバルデータセンター及びそれに関連する事業を主な事業内容としています。
・NTT株式会社(以下「NTT, Inc.」)
・株式会社エヌ・ティ・ティ・データ(以下「NTTデータ」)