有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
3.2.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権の内訳
※短期端末割賦債権が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ459,682百万円及び275,798百万円含まれています。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ3,205百万円及び3,088百万円です。なお、報告期間後12か月を超えて回収が見込まれるリース債権についてはこれらの金額には含まれておらず、「注記3.6.リース」に記載しています。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。
営業債権及びその他の債権は、リース債権を除き償却原価で測定される金融資産に分類しています。
営業債権及びその他の債権の内訳
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度末 (2020年3月31日) | 当連結会計年度末 (2021年3月31日) | |
| 受取手形及び売掛金※ | 2,463,378 | 2,467,917 |
| 未収入金 | 1,032,603 | 1,041,399 |
| リース債権 | 83,196 | 107,966 |
| 損失評価引当金 | △76,343 | △82,727 |
| 合計 | 3,502,834 | 3,534,555 |
※短期端末割賦債権が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ459,682百万円及び275,798百万円含まれています。
上記のうち、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、12か月を超えて回収される営業債権及びその他の債権はそれぞれ3,205百万円及び3,088百万円です。なお、報告期間後12か月を超えて回収が見込まれるリース債権についてはこれらの金額には含まれておらず、「注記3.6.リース」に記載しています。
連結財政状態計算書では、営業債権及びその他の債権は損失評価引当金控除後の金額で表示しています。