有価証券報告書-第40期(2024/04/01-2025/03/31)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度(第39期)(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)2024年 6月21日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第39期)(自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日)2024年 6月21日関東財務局長に提出
(3) 半期報告書、半期報告書の確認書
(第40期中)(自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日)2024年11月 8日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2024年 6月21日(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書)
関東財務局長に提出
2025年 6月20日(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書)
関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2025年 1月17日(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書)
関東財務局長に提出
2024年 6月21日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2024年 8月 1日 至 2024年 8月31日)2024年 9月 2日、関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年 9月 1日 至 2024年 9月30日)2024年10月 1日、関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年10月 1日 至 2024年10月31日)2024年11月 1日、関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年11月 1日 至 2024年11月30日)2024年12月 2日、関東財務局長に提出
報告期間(自 2024年12月 1日 至 2024年12月31日)2025年 1月 6日、関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年 1月 1日 至 2025年 1月31日)2025年 2月 3日、関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年 2月 1日 至 2025年 2月28日)2025年 3月 3日、関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年 3月 1日 至 2025年 3月31日)2025年 4月 1日、関東財務局長に提出
報告期間(自 2025年 5月 1日 至 2025年 5月31日)2025年 6月 2日、関東財務局長に提出
(7) 連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%)※1	男性労働者の育児 休業取得率(%)※2	労働者の男女の賃金の差異(%)※1
			全労働者	うち正規雇用労働者(無期雇用含む)	うち非正規 雇用労働者
総合ICT事業
㈱NTTドコモ	13.9	133.2	80.3	80.4	63.4
㈱ドコモCS	7.2	366.7	78.2	73.8	85.5
ドコモ・サポート㈱	23.5	100.0	83.4	81.5	81.0
ドコモ・テクノロジ㈱	3.3	450.0	73.3	73.0	63.8
㈱ドコモCS北海道	15.0	150.0	80.0	73.1	78.1
㈱ドコモCS東北	11.0	140.0	80.2	75.4	76.9
㈱ドコモCS東海	8.6	133.3	90.3	77.3	84.2
㈱ドコモCS北陸	28.6	116.7	87.0	80.4	79.8
㈱ドコモCS関西	10.2	276.5	80.6	73.7	92.6
㈱ドコモCS中国	14.6	160.0	80.4	74.2	77.9
㈱ドコモCS四国	17.5	600.0	80.6	73.7	78.0
㈱ドコモCS九州	6.9	350.0	79.8	70.4	89.8
㈱DearOne	10.5	66.7	-	-	-
㈱D2C	18.6	83.3	76.0	79.4	82.8
㈱D2C R	25.6	25.0	78.9	85.8	37.3
㈱D2C ID	14.3	-	79.0	80.2	289.6
㈱オークローンマーケティング	31.7	50.0	57.9	77.3	77.7
オリックス・クレジット㈱	31.9	100.0	69.3	74.3	56.1
タワーレコード㈱	18.8	0.0	46.9	76.6	108.6
マネックス証券㈱	18.2	71.4	76.4	79.5	42.2
㈱インテージ	28.6	85.0	78.9	83.2	76.4
㈱インテージヘルスケア	42.2	-	-	-	-
㈱インテージテクノスフィア	17.8	100.0	52.9	86.6	45.7
㈱インテージリサーチ	20.8	-	-	-	-
㈱インテージ・アソシエイツ	57.1	-	-	-	-
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱	5.6	127.3	83.4	68.5	85.6
㈱エヌ・ティ・ティピー・シーコミュニケーションズ	4.4	62.5	94.9	87.0	120.8
㈱ドコモビジネスソリューションズ	3.1	52.9	78.5	66.5	85.4
NTTコム エンジニアリング㈱	5.8	75.0	89.9	82.9	89.2
エヌ・ティ・ティ・コムウェア㈱	14.2	137.4	88.9	80.7	103.2
エヌ・ティ・ティ・インターネット㈱	7.8	66.7	77.0	73.8	-
ドコモ・データコム㈱	7.3	133.3	82.8	81.9	75.5
地域通信事業
東日本電信電話㈱	13.7	145.8	77.1	78.2	80.6
㈱NTT東日本‐南関東	20.0	47.8	89.9	72.3	93.3
㈱NTT東日本‐関信越	0.0	37.5	99.8	83.3	83.4
㈱NTT東日本‐東北	0.0	100.0	105.4	82.6	85.0
㈱NTT東日本‐北海道	0.0	150.0	97.0	78.6	85.4
㈱エヌ・ティ・ティ エムイー	3.4	180.0	78.1	73.0	85.6
㈱NTT東日本サービス	25.0	140.0	83.4	81.8	82.9
NTT印刷㈱	14.9	100.0	74.5	71.8	63.9
㈱NTTネクシア	8.7	83.3	64.0	66.8	72.4
NTTタウンページ㈱	15.9	106.7	68.5	67.1	79.8
テルウェル東日本㈱	7.9	33.3	48.7	66.1	75.5
西日本電信電話㈱	12.5	129.4	81.4	81.0	149.6
NTTビジネスソリューションズ㈱	13.8	114.3	83.0	70.2	75.2
㈱NTTフィールドテクノ	0.0	114.8	76.9	69.9	72.5
㈱エヌ・ティ・ティ・ビジネスアソシエ西日本	0.0	200.0	102.8	78.7	92.8
㈱NTTマーケティングアクトProCX	0.0	25.0	76.3	70.5	79.0
NTT西日本ビジネスフロント㈱	8.8	76.9	67.6	60.4	100.2
㈱NTT西日本ルセント	50.0	100.0	105.7	109.2	96.7
テルウェル西日本㈱	9.6	120.0	51.5	52.1	49.5
エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ㈱	0.0	100.0	66.0	69.2	84.8
㈱NTT西日本アセット・プランニング	0.0	0.0	86.7	73.5	77.5
グローバル・ソリューション事業
㈱NTTデータグループ	19.2	105.0	85.3	84.5	167.3
㈱NTTデータ	11.6	99.7	73.7	72.8	77.0
㈱NTT DATA, Inc.	14.0	60.0	70.4	70.3	-
㈱NTTデータ フィナンシャルテクノロジー	5.2	73.2	76.7	76.3	56.5
㈱NTTデータ・アイ	6.5	80.6	76.2	76.4	64.6
エヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱	7.5	60.9	81.1	82.7	59.3
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東北	10.6	75.0	79.2	76.8	87.0
㈱エヌ・ティ・ティ・データ東海	3.9	109.1	78.0	75.9	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ北陸	17.2	-	-	-	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ関西	7.7	92.6	73.5	72.5	66.0
㈱エヌ・ティ・ティ・データ中国	3.9	55.6	74.8	77.7	55.3
㈱エヌ・ティ・ティ・データ四国	5.4	83.3	-	-	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ九州	4.6	48.0	77.6	74.1	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所	19.9	75.0	71.8	73.5	24.3
㈱NTTデータSMS	6.5	86.2	76.9	76.9	86.5
エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス㈱	5.0	161.1	79.0	75.4	60.4
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート	9.8	60.0	77.7	79.5	51.1
NTTデータマネジメントサービス㈱	32.9	100.0	63.5	64.2	58.7
エヌ・ティ・ティ・データ・フォース㈱	12.8	83.3	76.9	77.1	42.1
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・フロンティア	11.3	72.7	75.8	75.7	81.6
㈱NTTデータ・スマートソーシング	16.7	50.0	60.1	63.2	86.3
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ	8.2	100.0	80.4	78.8	60.7
㈱NTTデータ インフォメーションテクノロジー	9.1	100.0	81.5	82.0	64.2
エヌ・ティ・ティ・データ・ソフィア㈱	36.1	50.0	92.3	92.1	68.3
㈱クニエ	8.3	46.3	66.2	68.9	21.6
㈱NTTデータビジネスシステムズ	5.4	82.4	73.5	73.1	68.2
NTTデータカスタマサービステクノロジ㈱	0.0	150.0	104.7	99.9	-
㈱エヌ・ティ・ティ・データ・セキスイシステムズ	6.1	100.0	76.4	76.7	102.8
㈱NTTデータ・ニューソン	8.7	50.0	83.8	84.0	71.5
㈱NTTデータエンジニアリングシステムズ	5.4	42.9	81.9	80.7	88.3
㈱エヌ・ティ・ティ・データNCB	7.1	-	-	-	-
NTTデータルウィーブ㈱	12.1	42.1	74.8	76.9	52.2
㈱エヌ・ティ・ティ・データCCS	5.2	66.7	70.0	69.2	78.0
㈱NTTデータMSE	3.7	92.3	74.8	73.0	82.0
㈱JSOL	13.4	96.0	75.8	75.9	67.7
㈱NTTデータNJK	6.5	77.8	82.9	82.5	59.1
㈱NTTデータ グローバル・サービス	13.2	-	-	-	-
㈱NTTデータエマーズ	5.8	100.0	76.2	80.0	48.2
㈱NTTデータ数理システム	29.2	50.0	-	-	-
日本電子計算㈱	14.3	77.8	55.1	67.4	31.5
JIPテクノサイエンス㈱	6.7	60.0	-	-	-
ジェイエスフィット㈱	6.0	0.0	81.2	82.3	63.9
㈱NTTデータ グローバルソリューションズ	10.2	60.0	77.3	78.1	56.0
㈱DACS	6.5	-	70.9	73.2	67.9
㈱NTTデータSBC	7.7	100.0	86.3	86.9	105.8
㈱NTTデータMHIシステムズ	10.2	83.3	83.1	83.1	72.9
ネットイヤーグループ㈱	28.1	60.0	74.9	77.7	17.4
株式会社ジャステック	3.1	92.9	87.9	88.1	65.2
㈱NTTデータ・ビーンサービス	20.0	-	56.7	83.7	91.7
その他(不動産、エネルギー等)
エヌ・ティ・ティ都市開発㈱	13.4	91.7	76.5	74.2	74.8
UDホスピタリティマネジメント	41.0	0.0	74.6	80.0	60.3
NTTアーバンバリューサポート㈱	0.0	100.0	90.7	72.4	103.5
㈱NTTファシリティーズ	7.3	116.1	81.2	74.8	88.1
日本メックス㈱	1.3	121.1	57.0	72.1	41.2
株式会社NTTファシリティーズエンジニアリング	0.0	0.0	72.0	66.0	82.3
㈱NSFエンゲージメント	23.2	350.0	67.3	65.9	77.0
NTTアノードエナジー㈱	2.7	114.7	80.1	77.6	79.9
NTTファイナンス㈱	14.4	180.0	52.6	47.8	56.5
日本情報通信㈱	11.3	200.0	77.3	78.5	52.1
エヌアイシー・ソフト㈱	10.5	100.0	78.2	80.1	73.4
エヌアイシー・ネットシステム㈱	0.0	-	80.5	81.4	70.6
エヌアイシー・パートナーズ株式会社	14.3	-	87.7	83.5	91.7
NTTテクノクロス㈱	9.0	137.0	81.9	79.4	100.1
㈱エヌ・ティ・ティ・ロジスコサービス	3.8	25.0	54.8	52.2	72.8
NTTクラルティ㈱	10.0	133.3	89.5	91.6	73.2
エヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱	0.9	91.7	66.6	64.2	99.4
エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ㈱	10.9	157.1	78.6	78.6	-
エヌ・ティ・ティ・エイ・ティ・システムズ㈱	3.3	100.0	-	-	-
NTT-ATテクノコミュニケーションズ㈱	14.3	50.0	-	-	-
NTT-ATアイピーエス㈱	26.1	-	-	-	-
㈱NTT ExCパートナー	17.5	57.1	78.8	80.0	58.2
㈱NTTビジネスアソシエ東日本	16.7	-	85.5	88.4	77.3
㈱エヌ・ティ・ティ・アド	15.9	100.0	92.3	89.4	69.1
NTTイノベーティブデバイス㈱	4.4	100.0	75.2	75.0	57.1

※1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
※2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
(注) 提出会社及び主なグループ会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 5 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。