沖縄セルラー電話(9436)の営業収益の推移 - 通期
連結
- 2010年3月31日
- 358億3690万
- 2011年3月31日 -0.67%
- 355億9597万
- 2012年3月31日 -1.2%
- 351億7014万
- 2013年3月31日 +1.55%
- 357億1700万
- 2014年3月31日 +9.61%
- 391億4900万
- 2015年3月31日 +6.79%
- 418億700万
- 2016年3月31日 +3.94%
- 434億5600万
- 2017年3月31日 +1.08%
- 439億2400万
- 2018年3月31日 +2.85%
- 451億7700万
- 2019年3月31日 +2.61%
- 463億5700万
- 2020年3月31日 +3.9%
- 481億6700万
- 2021年3月31日 +5.39%
- 507億6200万
- 2022年3月31日 -1.8%
- 498億4900万
- 2023年3月31日 -1.13%
- 492億8700万
- 2024年3月31日 +2.49%
- 505億1500万
- 2025年3月31日 +0.36%
- 506億9500万
- 2026年3月31日 +3.15%
- 522億9100万
個別
- 2008年3月31日
- 381億7860万
- 2009年3月31日 -4.84%
- 363億3236万
- 2010年3月31日 -2.63%
- 353億7522万
- 2011年3月31日 -4.36%
- 338億3441万
- 2012年3月31日 -1.14%
- 334億4938万
- 2013年3月31日 +1.63%
- 339億9300万
- 2014年3月31日 +9.33%
- 371億6500万
- 2015年3月31日 +6.91%
- 397億3400万
- 2016年3月31日 +4.37%
- 414億7100万
- 2017年3月31日 +1.28%
- 420億300万
- 2018年3月31日 +3.17%
- 433億3300万
- 2019年3月31日 +2.59%
- 444億5600万
- 2020年3月31日 +3.32%
- 459億3100万
- 2021年3月31日 +4.48%
- 479億8800万
- 2022年3月31日 -1.54%
- 472億4800万
- 2023年3月31日 -1.58%
- 465億100万
- 2024年3月31日 +1.83%
- 473億5100万
- 2025年3月31日 -0.08%
- 473億1500万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2025/06/10 16:08
中間連結会計期間 当連結会計年度 営業収益(百万円) 41,148 84,314 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 8,921 17,927 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2025/06/10 16:08
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産 - #3 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/10 16:08 - #4 役員報酬(連結)
- b.業績連動型役員賞与2025/06/10 16:08
c.業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)報酬の内容 事業年度毎に業績向上に対するインセンティブを高めるため業績連動指標を反映した金銭報酬とする。 業績連動指標 事業年度の当社グループの営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の「会社業績」及び業績目標に関連する「KPI達成度」を評価指標とする。 報酬上限 業績連動型賞与=役位別の基準額×会社業績及びKPIの達成度による掛率
ニ.取締役の個人別の報酬額に対する割合報酬の内容 中長期的企業価値の持続的向上を目的とし、取締役と株主との一層の価値共有を促進するため株式報酬とする。株式報酬は、業績連動指標の達成度により取締役にポイントを付与し、1ポイントは1株として換算する。 業績連動指標 毎事業年度の営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度を評価指標とする。 報酬上限 1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数の上限は7,500ポイントとする。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社は、2030年度までに累計360億円規模の設備投資と成長に向けた戦略投資を実施し、経営目標である「3増(増収、増益、連続増配)」・「配当性向40%超」を達成し続け、持続的な成長を実現してまいります。2025/06/10 16:08
中期経営計画で掲げている「30年度 営業収益1,000億円、EPS340円超(24年度比+30%超)」という目標については今後も更なる成長を目指し、資本効率化や利益成長に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2025/06/10 16:08
当期における営業収益については、au でんき売上や端末販売収入、ソリューション売上が増加したことなどにより、前期比6,323百万円増加(8.1%増)の84,314百万円となりました。前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 増減 増減率(%) 営業収益 77,990 84,314 6,323 8.1 営業費用 60,976 66,553 5,576 9.1
営業費用については、au でんき原価や端末販売原価、モバイル販売関連コストが増加したことなどにより、前期比5,576百万円増加(9.1%増)の66,553百万円となりました。 - #7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2025/06/10 16:08
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。