当期純利益
連結
- 2011年3月31日
- 50億1502万
- 2012年3月31日 +6.2%
- 53億2604万
- 2013年3月31日 -3%
- 51億6600万
- 2014年3月31日 +18.49%
- 61億2100万
- 2015年3月31日 +13.02%
- 69億1800万
- 2016年3月31日 +13%
- 78億1700万
- 2017年3月31日 +6.79%
- 83億4800万
- 2018年3月31日 +7.13%
- 89億4300万
- 2019年3月31日 +6.69%
- 95億4100万
- 2020年3月31日 +6.87%
- 101億9600万
- 2021年3月31日 +7.26%
- 109億3600万
- 2022年3月31日 +1.77%
- 111億3000万
- 2023年3月31日 +2.36%
- 113億9300万
個別
- 2015年3月31日
- 64億9200万
- 2016年3月31日 +11.48%
- 72億3700万
- 2017年3月31日 +10.87%
- 80億2400万
- 2018年3月31日 +13.29%
- 90億9000万
- 2019年3月31日 +5.86%
- 96億2300万
- 2020年3月31日 +4%
- 100億800万
- 2021年3月31日 -19.36%
- 80億7000万
- 2022年3月31日 +25.65%
- 101億4000万
- 2023年3月31日 +0.77%
- 102億1800万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- (注)当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期(当期)純利益」を算定しています。2023/06/15 15:38
(注)当社は2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して「1株当たり四半期純利益」を算定しています。(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益(円) 57.47 54.52 53.62 38.79 - #2 役員報酬(連結)
- b.業績連動型役員賞与2023/06/15 15:38
c.業績連動型株式報酬(役員報酬BIP信託)報酬の内容 事業年度毎に業績向上に対するインセンティブを高めるため業績連動指標を反映した金銭報酬とする。 業績連動指標 事業年度の当社グループの営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の「会社業績」及び業績目標に関連する「KPI達成度」を評価指標とする。 報酬上限 業績連動型賞与=役位別の基準額×会社業績及びKPIの達成度による掛率
ニ.取締役の個人別の報酬額に対する割合報酬の内容 中長期的企業価値の持続的向上を目的とし、取締役と株主との一層の価値共有を促進するため株式報酬とする。株式報酬は、業績連動指標の達成度により取締役にポイントを付与し、1ポイントは2株として換算する。 業績連動指標 毎事業年度の営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益等の達成度を評価指標とする。 報酬上限 1事業年度あたりの対象者に付与するポイント総数の上限は7,500ポイントとする。 - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2023/06/15 15:38
当社は、継続的な成長を実現するために、主な経営指標として営業収益、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益、フリー・キャッシュ・フローを掲げており、これらの指標の変化に加え、利用者の動向を示す指標として各サービスの純増数、ARPU収入等を重視しております。
(4)経営環境 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/06/15 15:38
当期における営業収益については、マルチブランド通信収入は減少したものの、au でんき売上や端末販売収入が増加したことなどにより、前期比3,873百万円増加(5.3%増)の77,299百万円となりました。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 増減 増減率(%) 経常利益 15,321 16,130 809 5.3 親会社株主に帰属する当期純利益 10,660 10,852 191 1.8
営業費用については、3G設備関連費用が減少したものの、au でんき原価や端末販売原価などが増加し、前期比3,163百万円増加(5.4%増)の61,367百万円となりました。 - #5 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要事項と認識しております。2023/06/15 15:38
また、当社は、新型コロナウイルス感染症をはじめ、通信料金の値下げや、資源価格の上昇及び円安に伴う物価上昇などに起因した当社を取り巻く事業環境の変化を踏まえ、既存事業の深化と成長領域の拡大により、今後も更なる発展と沖縄の経済を牽引する企業となることを目指し、中長期的な企業価値の向上を実現するため、2022年10月28日に、2023年3月期から2025年3月期の三事業年度を対象期間とする中期経営計画 (以下「本中期経営計画」といいます。)を作成いたしました。本中期経営計画において、財務方針として「5Gなどの設備投資、成長に向けた戦略投資を着実に実行」、「3増(増収、増益、連続増配)+ 配当性向40%超」、「機動的な自己株式取得」を掲げ、2022年3月期比+15%の1株当たり当期純利益(EPS)の成長、具体的には、計画期間の最終年度である2025年3月期の1株当たり当期純利益(EPS)を、2022年3月期の1株当たり当期純利益(EPS)198円(株式分割を考慮して算出。以下、1株当たり当期純利益(EPS)の計算において同じとします。)から30円増額の228円とすることを目標としております。
このような中、当社は、「機動的な自己株式取得」という方針を背景として、上記のとおり2022年5月10日から2023年4月21日までを取得期間とする市場買付けの方法による自己株式の取得を進めておりましたが、本中期経営計画で掲げた1株当たり当期純利益(EPS)の成長目標に向けて、更なる自己株式の取得及び消却の実施を検討する必要があると考え、大株主が所有する当社普通株式の一部を自己株式として当社が取得することであれば、当社普通株式の流動性を損ねることなく比較的短期間にまとまった数量の自己株式の取得が可能であり、取得した自己株式を消却することにより当社の1株当たり当期純利益(EPS)及び自己資本当期純利益率(ROE)等の資本効率の向上に寄与し、株主に対する利益還元に繋がることとなり、株主利益に資するための適切な手法であるという考えの下、当社の親会社であるKDDI株式会社(2023年4月27日現在の所有株式数:28,172,000株、所有割合:53.93%)から、その所有する当社普通株式の一部を取得することを前提とした自己株式の取得について決議いたしました。 - #6 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/15 15:38
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,735.18円 1,814.49円 1株当たり当期純利益 188.90円 192.63円
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2023/06/15 15:38
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 1株当たり純資産額 1,796.61円 1,892.01円 1株当たり当期純利益 198.58円 204.58円
2.当社は、2022年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。