固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 466億8200万
- 2022年3月31日 +3.05%
- 481億400万
個別
- 2021年3月31日
- 395億9700万
- 2022年3月31日 +4.5%
- 413億7700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/16 15:12
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (9)減損会計2022/06/16 15:12
当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
(10)KDDI株式会社との関係 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/16 15:12
①有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備 - #4 固定資産圧縮損の注記(連結)
- ※4 固定資産圧縮損2022/06/16 15:12
固定資産圧縮損は、上記※2の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) - #5 固定資産等明細表、電気通信事業(連結)
- 械設備の主な増加は、基地局設備及び交換局設備の新設及び増設であり、主な減少は基地局設備及び交換局設備の除却によるものであります。
2.空中線設備の主な増加は、基地局設備の鉄塔及びアンテナで、主な減少は基地局設備の鉄塔及びアンテナの除却によるものであります。
3.建設仮勘定の主な増加は、沖縄離島光海底ケーブル構築によるものであります。
4.附帯事業有形固定資産の主な増加は、沖縄セルラーフォレストビル建設によるものであります。2022/06/16 15:12 - #6 国庫補助金等による圧縮記帳額に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2022/06/16 15:12
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 附帯事業固定資産 有形固定資産 155 323 無形固定資産 3 5 計 158 329 - #7 引当金明細表(連結)
- 当金の計上理由及び金額の算定方法については、注記事項の重要な会計方針4.引当金の計上基準に記載しております。2022/06/16 15:12
2.貸倒引当金、固定資産撤去引当金の当期減少額の「その他」は、洗替えによる減少額であります。
3.退職給付引当金の期末残高については前払年金費用を計上しているため、マイナス残高を計上しております。 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2022/06/16 15:12 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/16 15:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 契約損失引当金 103 17 固定資産撤去引当金 294 334 株式報酬引当金 25 32
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2022/06/16 15:12
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したものの関係会社短期貸付金による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して718百万円支出が増加し、13,824百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産撤去引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 固定資産撤去引当金 1,064 1,118
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2022/06/16 15:12 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産撤去引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 固定資産撤去引当金 1,064 1,118
当連結財務諸表に計上した固定資産撤去引当金は、主として3G携帯電話向けサービス終了に伴い撤去の対象となる基地局を選定し、その基地局の撤去において必要となる撤去費用の見積りを用いて算出しております。
撤去費用については、基地局ごとの設備や工事の内容に応じて工数や工事にかかる労務単価を見積もっております。
翌連結会計年度において労働市場の変化の影響を受け、公共工事設計労務単価に変更が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。2022/06/16 15:12 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2022/06/16 15:12
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)