固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 481億400万
- 2023年3月31日 +5.5%
- 507億4900万
個別
- 2022年3月31日
- 413億7700万
- 2023年3月31日 +12.39%
- 465億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2023/06/15 15:38
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 事業等のリスク
- (9)減損会計2023/06/15 15:38
当社グループは、将来において、保有する固定資産等の使用状況等によっては、損失が発生する可能性があります。
(10)KDDI株式会社との関係 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/15 15:38
①有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備 - #4 固定資産圧縮損の注記(連結)
- ※3 固定資産圧縮損2023/06/15 15:38
固定資産圧縮損は、上記※2の国庫補助金を固定資産の取得価額から直接減額した価額であり、内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円) - #5 固定資産等明細表、電気通信事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2023/06/15 15:38
- #6 国庫補助金等による圧縮記帳額に関する注記(連結)
- (単位:百万円)2023/06/15 15:38
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 附帯事業固定資産 有形固定資産 323 323 無形固定資産 5 5 計 329 329 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
連結貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。2023/06/15 15:38 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/15 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 契約損失引当金 17 64 固定資産撤去引当金 334 214 株式給付引当金 32 44
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、特に当社の連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が、当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。2023/06/15 15:38
a.固定資産の耐用年数及び償却方法
固定資産の耐用年数については適正に見積もっております。当連結会計年度末時点では新たに耐用年数及び償却方法の変更が必要な重要な資産はありません。なお、今後、市場、環境及び技術上の変化が急速に進展した場合、あるいは新たな法律や規制が制定された場合には、適正な見積りを実施した上で耐用年数及び償却方法を変更する可能性があります。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産撤去引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 固定資産撤去引当金 1,118 718
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2023/06/15 15:38 - #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 固定資産撤去引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 固定資産撤去引当金 1,118 718
当連結財務諸表に計上した固定資産撤去引当金は、3G携帯電話向けサービス終了に伴い撤去の対象となる基地局を選定し、その基地局の撤去において必要となる撤去費用の見積りを用いて算出しております。
撤去費用については、基地局ごとの設備や工事の内容に応じて工数や工事にかかる労務単価を見積もっております。
翌連結会計年度以降において労働市場の変化の影響を受け、公共工事設計労務単価に変更が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。2023/06/15 15:38 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/15 15:38
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)