- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 10:25- #2 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 295 | | 301 | |
| のれん償却額 | 103 | | 222 | |
- #3 事業等のリスク
(3) 都市開発・観光事業に関するリスク
都市開発・観光事業は、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づく景気動向の影響を受けやすく、都市開発事業の中核事業であるビル事業・資産開発事業・住宅事業は、国内経済情勢と連動した不動産市況の動向によっては、空室の発生・賃料水準の下落及び販売価格の下落により当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
また、観光事業においても、景気の悪化等によるインバウンドを含む旅行・観光需要の減少、国際情勢の変化等により利用客が減少し、当社グループの業績等に負の影響が生じる可能性があります。
2025/06/26 10:25- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,426百万円
2025/06/26 10:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2025/06/26 10:25 - #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、15,366百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約95%、残り約5%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、11,956百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。
2025/06/26 10:25- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の取得により伸和サービス㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 2,403 | 百万円 |
| 固定資産 | 413 | |
| のれん | 1,426 | |
| 流動負債 | △1,188 | |
- #8 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 10:25- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
2025/06/26 10:25- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
2025/06/26 10:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
