(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
	メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	340,191	-	340,191	-	340,191
通信販売事業	51,194	-	51,194	-	51,194
都市開発事業	-	75,202	75,202	-	75,202
観光事業	-	30,454	30,454	-	30,454
その他事業	41,670	-	41,670	4,508	46,179
顧客との契約から生じる収益	433,056	105,657	538,713	4,508	543,221
その他の収益	39	21,468	21,507	1,713	23,221
外部顧客への売上高	433,095	127,125	560,221	6,222	566,443

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
	メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	314,700	-	314,700	-	314,700
通信販売事業	47,357	-	47,357	-	47,357
都市開発事業	-	74,174	74,174	-	74,174
観光事業	-	43,183	43,183	-	43,183
その他事業	41,367	-	41,367	5,098	46,465
顧客との契約から生じる収益	403,425	117,358	520,784	5,098	525,883
その他の収益	53	23,073	23,126	1,752	24,878
外部顧客への売上高	403,479	140,431	543,910	6,851	550,761

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	53	48	48	10
電子記録債権	773	776	776	682
売掛金	91,293	92,459	92,459	65,884
	92,120	93,284	93,284	66,576
契約資産	3,366	2,140	2,140	3,230
契約負債	8,782	5,975	5,975	8,125

契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,752百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,331百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、15,366百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約95%、残り約5%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、11,956百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約91%、残り約9%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。