(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
	メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	327,225	-	327,225	-	327,225
通信販売事業	60,301	-	60,301	-	60,301
都市開発事業	-	72,342	72,342	-	72,342
観光事業	-	15,240	15,240	-	15,240
その他事業	26,926	-	26,926	3,577	30,503
顧客との契約から生じる収益	414,453	87,583	502,037	3,577	505,614
その他の収益	50	17,497	17,548	1,923	19,472
外部顧客への売上高	414,504	105,081	519,585	5,501	525,087

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	(単位:百万円)
	当連結会計年度
	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	676	435
電子記録債権	586	764
売掛金	88,101	90,053
	89,364	91,253
契約資産	1,551	1,970
契約負債	5,950	7,218

契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,872百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末において5,751百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約40%、約50%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。