(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
	メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	327,457	-	327,457	-	327,457
通信販売事業	59,057	-	59,057	-	59,057
都市開発事業	-	64,941	64,941	-	64,941
観光事業	-	24,714	24,714	-	24,714
その他事業	33,774	-	33,774	5,052	38,827
顧客との契約から生じる収益	420,289	89,656	509,945	5,052	514,998
その他の収益	53	18,619	18,672	1,970	20,643
外部顧客への売上高	420,342	108,275	528,618	7,023	535,641

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 事業 (注)	合計
	メディア・ コンテンツ事業	都市開発・ 観光事業	計
放送及び放送関連事業	340,191	-	340,191	-	340,191
通信販売事業	51,194	-	51,194	-	51,194
都市開発事業	-	75,202	75,202	-	75,202
観光事業	-	30,454	30,454	-	30,454
その他事業	41,670	-	41,670	4,508	46,179
顧客との契約から生じる収益	433,056	105,657	538,713	4,508	543,221
その他の収益	39	21,468	21,507	1,713	23,221
外部顧客への売上高	433,095	127,125	560,221	6,222	566,443

(注)「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形	435	53	53	48
電子記録債権	764	773	773	776
売掛金	90,053	91,293	91,293	92,459
	91,253	92,120	92,120	93,284
契約資産	1,970	3,366	3,366	2,140
契約負債	7,218	8,782	8,782	5,975

契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,837百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,752百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、9,983百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後1年以内に約90%、残り約10%がその後4年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、15,366百万円であります。当該履行義務は、主に都市開発事業における不動産譲渡契約及び工事請負契約に関するものであり、期末日後2年以内に約95%、残り約5%がその後5年以内に収益として認識されると見込んでおります。