政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済の基調判断は「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とあります。先行きについては「緩やかに回復していくことが期待される。」とありますが、消費税率引き上げによる個人の実質所得の落ち込みなどを背景に個人消費の足踏み状態が続くことが懸念されます。また、円安に伴い、輸入原材料費が値上がりすることにより、各メーカーの商品への価格転嫁も始まっており、今後の個人消費が一層、引き締められ、クライアントの出稿意欲の減退につながることも心配されます。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、広告事業と都市開発事業は、増収となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他事業が減収となり、全体では前年同期比0.2%減収の3,066億41百万円となりました。営業利益は、主力の放送事業の減益、映像音楽事業、生活情報事業の営業損失が影響し、前年同期比33.9%減益の95億18百万円となりました。
経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」の計上により、前年同期比11.1%増益の173億34百万円、四半期純利益も、前年同期比96.3%増益の121億61百万円となりました。
2014/11/12 9:36
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
