減価償却費

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸手側
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産
リース料債権部分	4,774百万円	5,411百万円
見積残存価額部分	32	4
受取利息相当額	△267	△193
リース投資資産	4,539百万円	5,223百万円

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成29年3月31日)

	リース投資資産
1年以内	1,448百万円
1年超2年以内	1,370
2年超3年以内	968
3年超4年以内	722
4年超5年以内	227
5年超	36百万円

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	リース投資資産
1年以内	1,825百万円
1年超2年以内	1,419
2年超3年以内	1,172
3年超4年以内	707
4年超5年以内	243
5年超	43百万円

2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	2,230百万円	1,049百万円
1年超	21,292	19,963
合計	23,523百万円	21,013百万円

(注)前連結会計年度において、未経過リース料23,523百万円のうち8,291百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料21,013百万円のうち8,181百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
1年以内	―百万円	163百万円
1年超	―	353
合計	―百万円	517百万円

3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産	345百万円	284百万円

(2)リース債務

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動負債	128百万円	144百万円
固定負債	217	140

2021/06/25 13:52

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

以上の取り組みにより、2020年度に連結売上高6,550億円、連結営業利益325億円、*簡易EBITDA550億円を目指し、当社グループの成長と企業価値の向上を図ってまいります。
*簡易EBITDA=営業利益+減価償却費

2021/06/25 13:52

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

※簡易EBITDA=営業利益+減価償却費
③資本の財源及び資金の流動性に関する情報

2021/06/25 13:52

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得18,178百万円であり、主な減少は自社利用への振替7,620百万円、売却7,372百万円、販売用不動産への振替3,521百万円、減価償却費2,797百万円等であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得18,958百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替9,311百万円、減価償却費2,730百万円等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。

2021/06/25 13:52