訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸手側
(1)リース投資資産の内訳
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成29年3月31日)
当連結会計年度(平成30年3月31日)
2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)前連結会計年度において、未経過リース料23,523百万円のうち8,291百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料21,013百万円のうち8,181百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産
(2)リース債務
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 5,091百万円 | 5,091百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 2,673 | 2,673 |
| 期末残高相当額 | 2,418百万円 | 2,418百万円 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| 建物及び 構築物 | 合計 | |
| 取得価額相当額 | 5,091百万円 | 5,091百万円 |
| 減価償却累計額相当額 | 2,927 | 2,927 |
| 期末残高相当額 | 2,164百万円 | 2,164百万円 |
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | 258百万円 | 266百万円 |
| 1年超 | 2,563 | 2,296 |
| 合計 | 2,821百万円 | 2,563百万円 |
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 支払リース料 | 344百万円 | 344百万円 |
| 減価償却費相当額 | 254 | 254 |
| 支払利息相当額 | 94 | 86 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
貸手側
(1)リース投資資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 流動資産 | ||
| リース料債権部分 | 4,774百万円 | 5,411百万円 |
| 見積残存価額部分 | 32 | 4 |
| 受取利息相当額 | △267 | △193 |
| リース投資資産 | 4,539百万円 | 5,223百万円 |
(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成29年3月31日)
| リース投資資産 | |
| 1年以内 | 1,448百万円 |
| 1年超2年以内 | 1,370 |
| 2年超3年以内 | 968 |
| 3年超4年以内 | 722 |
| 4年超5年以内 | 227 |
| 5年超 | 36百万円 |
当連結会計年度(平成30年3月31日)
| リース投資資産 | |
| 1年以内 | 1,825百万円 |
| 1年超2年以内 | 1,419 |
| 2年超3年以内 | 1,172 |
| 3年超4年以内 | 707 |
| 4年超5年以内 | 243 |
| 5年超 | 43百万円 |
2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | 2,230百万円 | 1,049百万円 |
| 1年超 | 21,292 | 19,963 |
| 合計 | 23,523百万円 | 21,013百万円 |
(注)前連結会計年度において、未経過リース料23,523百万円のうち8,291百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
当連結会計年度において、未経過リース料21,013百万円のうち8,181百万円(うち、1年以内109百万円)については既に支払済みであり、連結貸借対照表上の「投資その他の資産」の「その他」(1年以内の部分については「流動資産」の「その他」)に計上しております。
貸手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 1年以内 | ―百万円 | 163百万円 |
| 1年超 | ― | 353 |
| 合計 | ―百万円 | 517百万円 |
3 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 流動資産 | 345百万円 | 284百万円 |
(2)リース債務
| 前連結会計年度 (平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (平成30年3月31日) | |
| 流動負債 | 128百万円 | 144百万円 |
| 固定負債 | 217 | 140 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
