有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
借手側
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他有形 固定資産 (工具器具備品)	合計
取得価額相当額	5,134百万円	158百万円	15百万円	5,308百万円
減価償却累計額相当額	1,944	132	13	2,090
期末残高相当額	3,189百万円	25百万円	2百万円	3,217百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	その他有形 固定資産 (工具器具備品)	合計
取得価額相当額	5,134百万円	158百万円	11百万円	5,304百万円
減価償却累計額相当額	2,204	150	11	2,365
期末残高相当額	2,930百万円	8百万円	0百万円	2,939百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	304百万円	277百万円
1年超	3,349	3,072
合計	3,653百万円	3,349百万円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
支払リース料	510百万円	414百万円
減価償却費相当額	402	318
支払利息相当額	120	111

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
1 ファイナンス・リース取引
借手側
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
借手側
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
1年以内	1,715百万円	1,717百万円
1年超	11,023	9,759
合計	12,738百万円	11,477百万円

1 ファイナンス・リース取引
貸手側
(1)リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産
リース料債権部分	4,350百万円	3,534百万円
見積残存価額部分	8	8
受取利息相当額	△517	△403
リース投資資産	3,841百万円	3,139百万円

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
流動資産
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	リース投資資産
1年以内	957百万円
1年超2年以内	893
2年超3年以内	837
3年超4年以内	721
4年超5年以内	633
5年超	307百万円

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	リース投資資産
1年以内	915百万円
1年超2年以内	861
2年超3年以内	749
3年超4年以内	663
4年超5年以内	259
5年超	85百万円

2 転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表上に計上している額
(1)リース投資資産

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産	642百万円	525百万円

(2)リース債務

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動負債	115百万円	115百万円
固定負債	526	409