訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等(土地を含む)を保有しております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得18,178百万円であり、主な減少は自社利用への振替7,620百万円、売却7,372百万円、販売用不動産への振替3,521百万円、減価償却費2,797百万円等であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得18,958百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替9,311百万円、減価償却費2,730百万円等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。
当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等(土地を含む)を保有しております。
また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 207,887 | 203,343 |
| 期中増減額 | △4,544 | 7,981 | |
| 期末残高 | 203,343 | 211,325 | |
| 期末時価 | 231,422 | 241,048 | |
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得18,178百万円であり、主な減少は自社利用への振替7,620百万円、売却7,372百万円、販売用不動産への振替3,521百万円、減価償却費2,797百万円等であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用不動産の取得18,958百万円であり、主な減少は販売用不動産への振替9,311百万円、減価償却費2,730百万円等であります。
3.期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の大型物件については社内の不動産鑑定士による不動産鑑定評価、その他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて自社で算出した金額であります。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次の通りであります。
| (単位:百万円) | |||
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 賃貸収益 | 12,886 | 13,278 | |
| 賃貸原価 | 7,639 | 7,997 | |
| 差額 | 5,246 | 5,281 | |
(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。