のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/25 13:52

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2021/06/25 13:52

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2021/06/25 13:52

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	308		352
のれん償却額	244		239

2021/06/25 13:52

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の追加取得により新たに㈱仙台放送を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	8,482百万円
非支配株主持分	△4,065
負ののれん発生益	△4,250
小計	6,362

2021/06/25 13:52

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.07	2.02
のれん償却額	△0.38	△0.39
負ののれん発生益	△4.00	―
段階取得に係る差損	1.22	―

2021/06/25 13:52

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、映像音楽事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、生活情報事業、広告事業が減収となり、全体では前年同期比1.1%減収の6,465億36百万円となりました。
営業利益は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、前年同期比13.2%増益の252億58百万円となりました。経常利益は前年同期比15.6%増益の351億20百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した負ののれん発生益等の反動から前年同期比8.9%減益の249億56百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りです。

2021/06/25 13:52

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

2021/06/25 13:52

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

2021/06/25 13:52

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

2021/06/25 13:52