訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 40社
主要な連結子会社の名称
㈱フジテレビジョン
㈱サンケイビル
㈱ディノス・セシール
㈱Fuji&gumi Games は重要性が増したため、当期首より連結子会社としましたが、平成30年2月に㈱フジゲームスに吸収合併されたため、連結子会社から除外しました。
㈱ポニーキャニオンは平成30年3月に㈱ポニーキャニオンエンタープライズの全株式をメモリーテック・ホールディングス㈱に売却したため、㈱ポニーキャニオンエンタープライズを連結子会社から除外しました。
当社は平成30年3月に㈱サンケイリビング新聞社の株式を売却したため、同社を連結子会社から持分法適用関連会社としました。また、㈱リビングプロシードの株式を㈱サンケイリビング新聞社へ売却したため、㈱リビングプロシードを連結子会社から除外しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社
① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、当社グループは、不動産を特別目的会社(特例有限会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループは賃借を行っております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下の通りとなっています。なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
② 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
(注) 1 特別目的会社に対する立替金支払であります。
2 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
(注) 1 特別目的会社に対する立替金支払であります。
2 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 4社
主要な会社等の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
CHECK YOUR PULSE MUSIC PUBLISHING,LLCは重要性が増したため、当期首より持分法を適用しました。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 20社
主要な会社等の名称
関西テレビ放送㈱
㈱WOWOW
当社は平成30年3月に㈱サンケイリビング新聞社の株式を売却したため、同社を連結子会社から持分法適用関連会社としました。
当社は平成30年3月に㈱テレビ熊本の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京フィルム・メート
㈱デイヴィッドプロダクション
FUJIPACIFIC MUSIC KOREA,INC.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、ARC MUSIC, INC.、ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB SEATTLE, LLC、合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は3月10日、㈱ポニーキャニオンの決算日は3月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
出版物等の返品による損失に備えるため、出版物及び音楽著作物については法人税法に定める繰入限度額を計上し、その他については過去の実績に基づく返品率による損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 建替関連損失引当金
建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
⑦ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴う損失に備えて、当連結会計年度末までに閉鎖を決定した事業所に係る撤退費用の見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引等、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 40社
主要な連結子会社の名称
㈱フジテレビジョン
㈱サンケイビル
㈱ディノス・セシール
㈱Fuji&gumi Games は重要性が増したため、当期首より連結子会社としましたが、平成30年2月に㈱フジゲームスに吸収合併されたため、連結子会社から除外しました。
㈱ポニーキャニオンは平成30年3月に㈱ポニーキャニオンエンタープライズの全株式をメモリーテック・ホールディングス㈱に売却したため、㈱ポニーキャニオンエンタープライズを連結子会社から除外しました。
当社は平成30年3月に㈱サンケイリビング新聞社の株式を売却したため、同社を連結子会社から持分法適用関連会社としました。また、㈱リビングプロシードの株式を㈱サンケイリビング新聞社へ売却したため、㈱リビングプロシードを連結子会社から除外しました。
(2) 主要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社56社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社
① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社グループは、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金を調達することを目的として、不動産の流動化を実施しております。当該流動化にあたり、当社グループは、不動産を特別目的会社(特例有限会社)に譲渡し、特別目的会社が当該不動産を裏付けとして借入等によって調達した資金を売却代金として受領しております。
特別目的会社に譲渡した不動産について、当社グループは賃借を行っております。また、特別目的会社に対しては、匿名組合契約を締結し、当該契約に基づき出資を実施しております。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下の通りとなっています。なお、当社グループは議決権のある出資等は有しておらず、役員や従業員の派遣もありません。
| 前連結会計年度末 | 当連結会計年度末 | |
| 特別目的会社数 | 1社 | 1社 |
| 直近の決算日における資産総額(単純合算) | 13,251百万円 | 13,269百万円 |
| 負債総額(単純合算) | 13,248百万円 | 13,265百万円 |
② 開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
| 連結会計年度末残高 (百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 未収入金 (注)1 | 9 | 営業費用 (注)2 | 601 |
| 匿名組合出資金 | 0 | ― | ― |
(注) 1 特別目的会社に対する立替金支払であります。
2 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度における特別目的会社との取引金額等は、次の通りであります。
| 連結会計年度末残高 (百万円) | 主な損益 | ||
| 項目 | 金額(百万円) | ||
| 未収入金 (注)1 | 43 | 営業費用 (注)2 | 593 |
| 匿名組合出資金 | 0 | ― | ― |
(注) 1 特別目的会社に対する立替金支払であります。
2 特別目的会社に対する不動産賃借料であります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社の数 4社
主要な会社等の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
CHECK YOUR PULSE MUSIC PUBLISHING,LLCは重要性が増したため、当期首より持分法を適用しました。
(2) 持分法を適用した関連会社の数 20社
主要な会社等の名称
関西テレビ放送㈱
㈱WOWOW
当社は平成30年3月に㈱サンケイリビング新聞社の株式を売却したため、同社を連結子会社から持分法適用関連会社としました。
当社は平成30年3月に㈱テレビ熊本の株式を追加取得したため、同社を持分法適用関連会社としました。
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京フィルム・メート
㈱デイヴィッドプロダクション
FUJIPACIFIC MUSIC KOREA,INC.
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、ARC MUSIC, INC.、ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB SEATTLE, LLC、合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は3月10日、㈱ポニーキャニオンの決算日は3月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
出版物等の返品による損失に備えるため、出版物及び音楽著作物については法人税法に定める繰入限度額を計上し、その他については過去の実績に基づく返品率による損失見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づいて計上しております。
④ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイント制度に基づき、顧客へ付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 建替関連損失引当金
建物建替に関連して発生する損失に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
⑥ 環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)等の廃棄物処理の支出に備えるため、発生見込額を計上しております。
⑦ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴う損失に備えて、当連結会計年度末までに閉鎖を決定した事業所に係る撤退費用の見込額を計上しております。
⑧ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規による連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
商品輸入による外貨建金銭債務及び外貨建予定取引等、並びに銀行借入をヘッジ対象とし、為替予約及び金利スワップをヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしており、投機目的で利用するものではありません。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性の判定を行っております。
なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。