構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	5,091百万円	5,091百万円
減価償却累計額相当額	2,673	2,673
期末残高相当額	2,418百万円	2,418百万円

当連結会計年度(平成30年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	5,091百万円	5,091百万円
減価償却累計額相当額	2,927	2,927
期末残高相当額	2,164百万円	2,164百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

2021/06/25 13:52

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 13:52

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
投資有価証券 (注)1	9	10
建物及び構築物 (注)2	2	3
土地 (注)2	92	92

(注) 1.連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れております。
2.連結子会社である㈱グランビスタホテル&リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

2021/06/25 13:52

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	259百万円	259百万円
機械装置及び運搬具	342	337

2021/06/25 13:52

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は4,039億3百万円で、前期末比117億69百万円(3.0%)増加しました。これは、有価証券が151億52百万円減少した一方で、現金及び預金が209億36百万円、「その他」に含まれる前渡金が25億98百万円、受取手形及び売掛金が15億3百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は8,453億27百万円で、前期末比523億44百万円(6.6%)の増加となりました。これは、投資有価証券が392億86百万円、建物及び構築物が104億97百万円増加したこと等によります。
負債は5,278億25百万円で、前期末比246億89百万円(4.9%)の増加となりました。これは、流動負債の「その他」に含まれる一年内償還予定の社債が10,000百万円減少した一方で、短期借入金が192億27百万円、固定負債の繰延税金負債が92億23百万円増加したこと等によります。

2021/06/25 13:52

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 13:52

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産

2021/06/25 13:52

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/25 13:52