売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2018年4月1日至 2018年12月31日)	第78期連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
売上高 (百万円)	144,544	292,293	448,529	669,230
税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円)	8,334	15,302	24,340	36,355

2021/06/25 13:58

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当連結会計年度より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「(表示方法の変更)」に記載の通り、「税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「メディア・コンテンツ事業」で691百万円、「都市開発・観光事業」で2,630百万円、「その他事業」で11百万円減少しております。

2021/06/25 13:58

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社59社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 13:58

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	93,652	メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業

2021/06/25 13:58

#5 事業等のリスク

①景気変動による影響について
放送事業は当社グル-プの中核であり、売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。
今後、様々な要因により国内経済が悪化した場合、国内の総広告費が減少することなどにより、当社グル-プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 13:58

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 13:58

#7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「(表示方法の変更)」に記載の通り、「税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「メディア・コンテンツ事業」で691百万円、「都市開発・観光事業」で2,630百万円、「その他事業」で11百万円減少しております。2021/06/25 13:58

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 13:58

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況（連結）

a.社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役である島谷能成氏は東宝㈱の代表取締役社長であり、当社は同社の株式を4,940,000株所有するとともに、同社は当社の株式を18,572,100株(7.93%(当社の発行済株式総数から自己株式数を控除して算定した割合であり、以下本項目において同じです。))所有する筆頭株主です。なお、同氏は当社株式を1,222株(0.00%)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。当社の子会社㈱フジテレビジョンは、同社から映画の配給及び広告出稿等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の2%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対し映画の出資者配分等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。
社外取締役である三木明博氏は㈱文化放送の顧問であり、同社は当社株式を7,792,000株(3.33%)所有しています。また、同氏の前任者にあたる取締役も同社の出身者でした。㈱フジテレビジョンは、同社からイベントのチケット販売委託等に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上高の1%未満です。また、㈱フジテレビジョンは、同社に対しイベントのチケット販売手数料等に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、㈱フジテレビジョンの売上原価及び販管費の合計額の1%未満です。

2021/06/25 13:58

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の我が国の経済は「先行きについては、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と政府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「おおむね横ばいとなっている。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、その他事業が減収でしたが、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比3.5%増収の669,230百万円となりました。
営業利益は、その他事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比37.4%増益の34,709百万円となりました。経常利益は前年同期比19.5%増益の41,975百万円となりましたが、特別損失において減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.3%減益の23,627百万円となりました。

2021/06/25 13:58

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。

2021/06/25 13:58

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社59社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(3) 開示対象特別目的会社

2021/06/25 13:58

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2021/06/25 13:58