なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「(表示方法の変更)」に記載の通り、「税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「メディア・コンテンツ事業」で691百万円、「都市開発・観光事業」で2,630百万円、「その他事業」で11百万円減少しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2021/06/25 13:58

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(2)リース債務

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動負債	144百万円	92百万円
固定負債	140	49

2021/06/25 13:58

#3 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「(表示方法の変更)」に記載の通り、「税効果会計基準一部改正」を当連結会計年度の期首からを適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更いたしました。この変更により、前連結会計年度のセグメント資産が、「メディア・コンテンツ事業」で691百万円、「都市開発・観光事業」で2,630百万円、「その他事業」で11百万円減少しております。2021/06/25 13:58

#4 報告セグメントの概要（連結）

2021/06/25 13:58

#5 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、㈱ポニーキャニオンエンタープライズが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は、次の通りであります。

流動資産	1,560百万円
流動負債	△511
固定負債	△92
その他	100

株式の売却により、㈱サンケイリビング新聞社及び㈱リビングプロシードが連結子会社でなくなったことに伴う、連結除外時点での資産及び負債の主な内訳並びに株式の売却価額と売却による支出(純額)との関係は、次の通りであります。

流動資産	4,396百万円
流動負債	△1,943
固定負債	△444
その他	△48

2021/06/25 13:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債は190,782百万円で、前期末比4,514百万円(2.4%)の増加となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が9,714百万円、短期借入金が6,799百万円減少した一方で、電子記録債務が13,908百万円、未払法人税等が4,543百万円増加したこと等によります。
固定負債は356,353百万円で、前期末比18,129百万円(5.4%)の増加となりました。これは主に、長期借入金が13,551百万円、繰延税金負債が3,147百万円増加したことによります。
純資産は743,348百万円で、前期末比21,614百万円(3.0%)の増加となりました。これは、剰余金の配当を9,836百万円行い、非支配株主持分が1,195百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益23,627百万円を計上したこと等によります。なお、当期において自己株式の消却を行い、自己株式と利益剰余金がそれぞれ5,662百万円減少しております。

2021/06/25 13:58

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「税効果会計基準一部改正」を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しましたが、これによる前事業年度の貸借対照表への影響はありません。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2021/06/25 13:58

#8 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」7,140百万円のうちの3,956百万円及び「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」14百万円のうちの13百万円、並びに「固定負債」の「繰延税金負債」77,049百万円のうちの135百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」19,633百万円に含めて表示し、「流動資産」の「繰延税金資産」7,140百万円のうちの3,184百万円及び「流動負債」の「繰延税金負債」14百万円のうちの0百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」73,729百万円に含めて表示しております。

2021/06/25 13:58