#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 3 セグメント資産の調整額262,910百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△455,046百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産717,957百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△863百万円には、セグメント間取引消去3,680百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,543百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント資産の調整額267,146百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△468,650百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産735,797百万円が含まれております。全社資産の主なものは、親会社の余資運用資金(現金及び預金、有価証券等)、長期投資資金(投資有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/25 13:58
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法に係る事項
当社は役員の報酬等の額及びその算定方法の決定に関する方針を定めており、株主総会で承認された取締役の報酬総額及び監査役の報酬総額の範囲内において、各役員の職位、貢献度、会社の業績等を勘案して支給することとし、取締役については取締役会の決議により、また、監査役については監査役協議の上、決定することとしております。役位別の報酬額は役位ごとに固定とし、代表権者、貢献度等に対する加算等を行い、個別の支給額を決定します。個別の支給額、時期、方法等については、取締役会の決議により取締役会の授権を受けた代表取締役に一任いたします。当事業年度においては、2018年6月27日に取締役会にて上記の一任決議を行いました。当社の役員報酬限度額(年額)は、1987年6月25日開催の第46回定時株主総会において、取締役960百万円、監査役180百万円で決議しております。同株主総会が終了した時点の取締役の員数は26名、監査役の員数は5名です。当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の固定報酬等により構成されており、業績連動報酬は賞与として支給いたします。業績連動報酬の支給対象は、社外取締役以外の取締役であり、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には固定報酬のみを支給しています。業績連動報酬たる賞与に係る指標は、社外取締役以外の取締役が全社業績と株主価値向上に責任を持つことをより明確にするために、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益をベースとし、賞与の付与については、代表取締役が係る指標、中期経営計画の達成度その他の業績を総合的に判断して、取締役会に株主総会議案として付議するか否かを決定することとしております。当社は、株主総会で決議された賞与支給総額に基づき、代表取締役が各取締役の貢献度等を考慮して、個別の支給額を決定することとしております。なお、当事業年度における取締役賞与については、連結営業利益は中期経営計画の公表値を達成したものの、代表取締役が親会社株主に帰属する当期純利益等の業績を総合的に判断し、株主総会に議案を付議しないことといたしました(なお、当事業年度中における取締役への賞与の支払いもありません。)。
この他に、当社は社外取締役以外の取締役について、報酬制度の一部として株価連動型報酬(自社株取得目的報酬)を導入しています。この仕組みは、各取締役に対し、月次報酬(固定報酬)の中から毎月一定額を役員持株会に拠出し自社株を取得すること(在任中は継続保有)を義務付けるものです。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、その他事業が減収でしたが、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比3.5%増収の669,230百万円となりました。
営業利益は、その他事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比37.4%増益の34,709百万円となりました。経常利益は前年同期比19.5%増益の41,975百万円となりましたが、特別損失において減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.3%減益の23,627百万円となりました。
当社は2018年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
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