- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
4 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
5 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)に記載の通り、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を6年から10年に見直し、当連結会計年度から将来にわたり変更しております。
この変更により、当連結会計年度のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で1,023百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が7百万円減少しております。
2021/06/25 14:03- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(1)リース資産の内容
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
2021/06/25 14:03- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。
2021/06/25 14:03- #4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
2021/06/25 14:03- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 14:03 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/25 14:03 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した
固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 337 | | 328 | |
| その他(有形固定資産) | 10 | | 11 | |
| ソフトウェア | 3 | | 3 | |
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形
固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 272,767 | 百万円 | 270,653 | 百万円 |
- #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 14:03- #10 減損損失に関する注記（連結）
※上記の他、メディア・コンテンツ事業で7百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ディノス・セシールにおいては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物741百万円、機械装置及び運搬具59百万円、土地626百万円、建設仮勘定785百万円、有形固定資産「その他」315百万円、ソフトウェア533百万円、無形固定資産「その他」568百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物827百万円、機械装置及び運搬具5百万円、土地1,685百万円、有形固定資産「その他」10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を使用しております。
2021/06/25 14:03- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は424,033百万円で、前期末比16,426百万円(4.0%)増加しました。これは主に、有価証券が9,763百万円減少した一方で、たな卸資産が26,971百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は830,346百万円で、前期末比51,972百万円(5.9%)減少しました。これは主に、投資有価証券が上場株式の時価の下落等により44,230百万円、土地が8,131百万円減少したこと等によります。
負債は509,038百万円で、前期末比38,097百万円(7.0%)減少しました。
2021/06/25 14:03- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
都市開発・観光事業において、緊急事態宣言発令後の営業自粛要請や、イベント開催自粛などにより、㈱サンケイビルが運営する商業施設やイベントスペースは減収となっております。また、感染症拡大防止等により、㈱グランビスタホテル&リゾートの運営するホテルの殆どは営業休止、海洋レジャー施設も休館を余儀なくされました。
2020年5月25日の首都圏における緊急事態宣言解除後は、ホテルや海洋レジャー施設といった保有施設の営業再開への動きはあるものの、大規模イベント開催等は自粛が継続され、海洋レジャー施設などは感染症拡大防止の対策を施した営業を余儀なくされるなど、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業活動への影響は、2021年3月期を通して続くものと考えております。当連結会計年度の会計上の見積りにおいてはこのような想定のもと、繰延税金資産の回収可能性の検討や、固定資産の減損損失の算定を行っております。
なお、当該会計上の見積りは上記の想定に基づくものであり、今後の新型コロナウイルス感染症の収束時期と経済環境への影響の変化によっては、繰延税金資産の取崩や、追加の減損損失の計上等により、翌期以降の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2021/06/25 14:03- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
2021/06/25 14:03- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2021/06/25 14:03- #15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/25 14:03 - #16 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 固定資産のたな卸資産振替額 | 39,819 | 百万円 | 21,720 | 百万円 |
| 自己株式の消却 | 5,662 | 百万円 | - | 百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
