訂正有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当連結会計年度から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を6年として減価償却を行ってきましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、当連結会計年度から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,030百万円増加しております。