NTTドコモ（9437）の営業利益（△損失） - 通信事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 事業の内容

[セグメントの内容]

セグメントの名称	主要な営業種目	主要な関係会社
通信事業	携帯電話サービス(5Gサービス、LTE(Xi)サービス、FOMAサービス)、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス、各サービスの端末機器販売など	当社株式会社ドコモCS(全国9社)ドコモ・サポート株式会社ドコモ・システムズ株式会社ドコモ・テクノロジ株式会社DOCOMO PACIFIC, INC.
スマートライフ事業	動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなど	当社株式会社ドコモCS(全国9社)ドコモ・サポート株式会社ドコモ・システムズ株式会社ドコモ・テクノロジ株式会社株式会社アイキャスト株式会社NTTぷらら株式会社オークローンマーケティングタワーレコード株式会社株式会社D2C株式会社ドコモ・アニメストア株式会社ドコモ・インサイトマーケティングドコモ・ヘルスケア株式会社マガシーク株式会社

[当社グループ各社の位置付け]
①当社は、全国において通信事業、スマートライフ事業及びその他の事業を行っています。

2020/06/17 15:00

#2 事業等のリスク

(1) 新規事業者の参入、MVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する等に伴い、市場環境が大きく変化し、当社グループが獲得・維持できる契約数が抑制されたり、想定以上にARPU水準が低減し続けたりする可能性があること
当社は、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を踏まえ、収益機会を創出する土台として、顧客基盤をより強固なものにしていきたいと考えております。しかし、当社グループは新規事業者の参入、他の事業者間の統合など、通信業界における他の事業者との競争の激化にさらされています。例えば、日本の移動通信市場の飽和、MNOによるサブブランドの展開、MVNOや異業種からの参入を含めた競争レイヤーの広がりによるビジネス・市場構造・環境の変化といったものが競争激化の要因として挙げられ、とりわけMVNOが提供する低価格のサービスを選択する利用者が増加する傾向にあります。さらには、2020年度の新規事業者の通信事業への本格展開により、新規事業者等がお客さまにとってより利便性の高いサービスを提供したり、さらに料金競争が激化したりする可能性があります。また、近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2019年10月に改正電気通信事業法が施行されました。本改正電気通信事業法においては、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正等が義務付けられており、今後、規制環境の変化が更に進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の市場構造やビジネスモデルが大きく変化していく可能性があります。
競争環境激化のリスクは、事業運営に内在するリスクであり、当社グループ独自の施策をもって、完全に排除することは困難であることから、事業運営の過程で日常的に顕在化する可能性があります。また、顕在化した場合の影響度は、顕在化の時期、その態様により変動するため確定的な見積もりを行うことは困難ですが、例えば、こうした市場環境のなか、今後当社グループの新規獲得契約数について、その減少が加速したり、当社グループの期待する数に達しない可能性があり、また、既存契約数についても、更なる競争激化のなか、他の事業者への転出等によって維持し続けることができない可能性があります。さらには、新規獲得契約数及び既存契約数を維持するため、見込み以上のARPUの低下が発生したり、想定以上のコストをかけなくてはならない可能性があります。

2020/06/17 15:00

#3 従業員の状況（連結）

2020年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
通信事業	25,083	[6,424]
スマートライフ事業
その他の事業

(注) 1 従業員数は、連結会社外からの出向者(255名)を含み、連結会社外への出向者(110名)は含んでいません。
臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

2020/06/17 15:00

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
1,185	2,424
株式会社スカパーJSATホールディングス	2,048,100	2,048,100	同社との衛星通信事業での連携・情報交換等による当社の企業価値向上を目的とし、良好な関係を維持・強化するため。	無
	786	942

(注)1 PLDT Inc.の株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度8,533,253株、20,523百万円、当事業年度8,533,253株、19,093百万円含まれています。
2 KT Corporationの株式数、貸借対照表計上額には、米国預託証券(ADR)が前事業年度16,906,444株、23,342百万円、当事業年度16,906,444株、14,314百万円含まれています。

2020/06/17 15:00

#5 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役 菊地 伸氏は、過去に当社「アドバイザリーボード」のメンバーであったことがあります。同氏は長年にわたり企業法務をはじめとした法律に関する職務に携わり、その経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験、知見を有しています。また、人格、見識ともに優れていることから、業務執行の監督機能強化への貢献及び幅広い経営的視点からの助言を期待したため、同氏を監査等委員でない社外取締役として選任しています。同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 寒河江 弘信氏は過去に親会社である日本電信電話株式会社(NTT)の従業員であったことがあり、NTTの子会社である株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・データ・マネジメント・サービス株式会社及び株式会社アール・キュービックの取締役又は従業員であったことがあります。同氏には、当社の監査役としての監査業務に対する実績及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データの財務部門の経験を通じて培った財務及び会計に関する相当程度の知見に基づく監査を期待しております。また、NTTグループ企業社長等としての企業経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役 中田 勝已氏は、過去に親会社であるNTTの従業員であったことがあり、NTTの子会社であるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、NTTセキュリティ株式会社及びNTTセキュリティ・ジャパン株式会社の取締役又は従業員であったことがあります。同氏は当社の監査役として監査業務に対して実績を残しており、その経験、知見に基づく監査を期待するとともに、NTTグループ企業社長等としての企業経営の経験を有し、長年にわたり電気通信事業に関する職務に携わっていることから、その経験、知見に基づく業務執行の監督機能強化への貢献を期待したため、同氏を監査等委員である社外取締役として選任しています。なお、当社とNTTとの重要な契約については、「第2 事業の状況 4 経営上の重要な契約等」を、NTTグループ会社との取引等については、連結財務諸表注記29をご参照ください。また、NTTグループ会社間においては、必要に応じて社員等の人事交流を行うことがあります。以上のほかに、同氏※と当社との間に一般株主と利益相反の生じるおそれのある人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。

2020/06/17 15:00

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■事業構造
当社グループの主要な事業は通信事業です。通信事業においては、携帯電話サービス、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービス及び各サービスのための端末機器販売などを行っています。また、スマートライフ事業においては、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどを行っています。さらに、その他の事業として、ケータイ補償サービス、法人IoT、システムの開発・販売及び保守受託などを行っています。
<経営環境>当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。

2020/06/17 15:00

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 業績の概況
当社を取り巻く市場環境は、電気通信事業法の改正、MVNOやMNOのサブブランドによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入など競争がますます激化しています。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。このような事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。さらに、各通信事業者が5Gの提供を開始し、新たなサービス競争が始まっています。
当連結会計年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置づけ、自ら変化を先取りし、お客さまや世の中に対して、パートナーの皆さまとともに「新しい価値」を提供しつづけてきました。シンプルでおトクな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などによるお客さま還元の実施や、新たな「dポイント」還元プログラムの導入、「dポイント」取扱い店舗の継続的な拡大など、お客さまへの価値提供に取り組みました。

2020/06/17 15:00

#8 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資の内容は、次のとおりです。

セグメントの名称	設備投資の内容	当連結会計年度2019年4月1日から2020年3月31日まで(億円)
通信事業	・LTE設備及び伝送路設備等の拡充、改善・情報システムの維持、改善 等	5,320
スマートライフ事業	・dマーケット、金融・決済及び生活関連サービス等の拡充、改善	242

(注) 1 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
2 上記の金額には消費税等は含まれていません。

2020/06/17 15:00

#9 附帯事業にかかる固定資産に関する注記

帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。

2020/06/17 15:00

#10 電気通信事業営業費用明細表（連結）

【電気通信事業営業費用明細表】

2020/06/17 15:00