営業利益又は営業損失(△)
個別
- 2016年3月31日
- 7185億5000万
- 2017年3月31日 +27.46%
- 9158億8200万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
- (減価償却の方法の変更)2017/06/21 15:00
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法として、定率法(建物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。近年、スマートフォンの利用拡大に伴いデータトラフィックが増加しています。当社はその対応として、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術であるキャリアアグリゲーション技術、及びそれに対応した通信方式であるLTE-Advancedを使用し、PREMIUM 4Gサービスを提供しています。キャリアアグリゲーション技術の導入により、周波数が有効活用され、無線電気通信設備等がより安定的に使用される体制となりました。今後はこれらの有形固定資産が安定的に使用されることから、減価償却の方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施しました。この減価償却の方法の変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が153,378百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。 - #2 業績等の概要
- 営業費用は、「ドコモ光」及びスマートライフ領域の収入に連動する費用に加え、「更新ありがとうポイント」や「ドコモ 子育て応援プログラム」といったお客さま還元の強化に伴う費用が増加したものの、有形固定資産の減価償却方法の変更による減価償却費の減少や端末機器原価の減少、継続的なコスト効率化の取組みなどにより、前連結会計年度に比べ1,042億円減の3兆6,398億円となりました。2017/06/21 15:00
これらの結果、営業利益は前連結会計年度に比べ1,617億円増の9,447億円となり、当連結会計年度の第2四半期決算発表時に見直した連結業績予想9,400億円を上回る結果となりました。
また、法人税等及び持分法による投資損益前利益9,496億円から税金等を控除した当社に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,042億円増の6,525億円となりました。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (単位:百万円)2017/06/21 15:00
(1) 回線交換によるデータ通信を含んでいます。前連結会計年度2015年4月1日から2016年3月31日まで 当連結会計年度2016年4月1日から2017年3月31日まで 増減 増減率(%) 営業費用合計 3,744,060 3,639,814 △104,246 △2.8 営業利益 783,024 944,738 161,714 20.7 営業外損益(△費用) △5,003 4,825 9,828 -
(2) 営業権及び非償却対象の無形固定資産に係る減損損失は、従来、連結損益計算書において「販売費及び一般管理費」に含めていましたが、当連結会計年度より「減損損失」に計上しています。これに伴い、上記表中においても、前連結会計年度の「減損損失」を当連結会計年度の表示方法に合わせる組替を行っています。