有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(減価償却の方法の変更)
従来、当社は有形固定資産の減価償却の方法として、定率法(建物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しました。近年、スマートフォンの利用拡大に伴いデータトラフィックが増加しています。当社はその対応として、LTEサービスの更なる高速化・大容量化を実現する通信技術であるキャリアアグリゲーション技術、及びそれに対応した通信方式であるLTE-Advancedを使用し、PREMIUM 4Gサービスを提供しています。キャリアアグリゲーション技術の導入により、周波数が有効活用され、無線電気通信設備等がより安定的に使用される体制となりました。今後はこれらの有形固定資産が安定的に使用されることから、減価償却の方法は定額法がより望ましいと考え、変更を実施しました。この減価償却の方法の変更により、従来の方法と比較して、当事業年度の減価償却費が153,378百万円減少し、当事業年度の営業利益及び経常利益並びに税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。