- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。
なお、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっています。2019/06/19 15:00 - #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/19 15:00 - #3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。これらの結果、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が4,746百万円増加し、繰越利益剰余金は3,295百万円減少し、前事業年度の損益計算書は、営業費が306百万円、施設保全費が95百万円、共通費が31百万円、管理費が80百万円及び試験研究費が89百万円減少し、電気通信事業営業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ604百万円増加しています。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額が92銭減少し、1株当たり当期純利益が11銭増加しています。
2019/06/19 15:00- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数、残存価額については実質残存価額によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、耐用年数については見積り耐用年数によっています。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(7年以内)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっています。
なお、耐用年数についてはリース期間、残存価額については零としています。2019/06/19 15:00 - #5 固定資産等明細表、電気通信事業（連結）
【固定資産等明細表】
2019/06/19 15:00- #6 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2019/06/19 15:00 - #7 引当金の計上基準
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/19 15:00- #8 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は債券については先入先出法、その他については移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/19 15:00- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付引当金 | 49,201 | 百万円 | 48,513 | 百万円 |
|
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 174,946 | 百万円 | 176,678 | 百万円 |
(注)「第5 経理の状況 2 財務諸表等 会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度より、退職給付引当金の計上方法を変更しています。これにより前事業年度の「退職給付引当金」、「繰延税金
資産小計」、「繰延税金
資産合計」及び「繰延税金
資産(負債)の純額」については、当該変更を遡及適用した後の数値となっています。
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する財務指標(連結)については、以下をご参照ください。
| (EBITDAの算出過程)EBITDA:営業利益+減価償却費+有形固定資産売却・除却損+減損損失 (単位:億円) |
| 区分 | 前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで | 当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで |
| EBITDA | 15,251 | 15,590 |
| 減価償却費 | △4,866 | △4,709 |
| 有形固定資産売却・除却損 | △397 | △416 |
| 減損損失 | △118 | △328 |
| 営業利益 | 9,870 | 10,136 |
| a.当社株主に帰属する当期利益 | 7,908 | 6,636 |
| b.営業収益 | 47,623 | 48,408 |
| 営業収益当期利益率(=a/b) | 16.6 | % | 13.7 | % |
- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していました61,414百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」174,946百万円に含めて表示しています。
(損益計算書関係)
2019/06/19 15:00- #12 設備の新設、除却等の計画（連結）
2 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
3 設備投資には、無形資産の取得に係る投資を含んでいます。
4 上記の金額には消費税等は含まれていません。
2019/06/19 15:00- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっています。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品のうち、端末機器については先入先出法による原価法、その他については個別法による原価法によっています。
2019/06/19 15:00- #14 関係会社に関する資産・負債の注記
※3 関係会社に対する資産・負債で、その金額が資産の総額ないし負債及び純資産の合計額の100分の1を超えるものは、次のとおりです。
2019/06/19 15:00- #15 附帯事業にかかる固定資産に関する注記
※1 附帯事業に係る固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しています。
2019/06/19 15:00- #16 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1 1株当たり純
資産額
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 5,413,635 | 5,090,715 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 5,413,635 | 5,090,715 |
2 1株当たり当期純利益
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
