有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」に表示していました61,414百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」174,946百万円に含めて表示しています。
(損益計算書関係)
前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に含めて表示していた「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑収入」に表示していました9,703万円は、「投資有価証券売却益」117百万円、「雑収入」9,586百万円として組替えています。
(株主資本等変動計算書関係)
財務諸表等規則第109条第1項に定める配当に関する注記については、同条第2項により、記載を省略していま
す。