訂正有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「物件貸付料」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「雑収入」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「物件貸付料」に表示していました7,295百万円及び「投資有価証券売却益」に表示していました9,952百万円は、「雑収入」17,248百万円として組替えています。
また、前事業年度において、「雑支出」に含めて表示していた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑支出」に表示していました2,043百万円は、「投資事業組合運用損」719百万円及び「雑支出」1,324百万円として組替えています。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「物件貸付料」及び「投資有価証券売却益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては、「雑収入」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「物件貸付料」に表示していました7,295百万円及び「投資有価証券売却益」に表示していました9,952百万円は、「雑収入」17,248百万円として組替えています。
また、前事業年度において、「雑支出」に含めて表示していた「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「雑支出」に表示していました2,043百万円は、「投資事業組合運用損」719百万円及び「雑支出」1,324百万円として組替えています。