有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、将来の「dポイントサービス」、「ドコモポイントサービス」及び携帯電話契約者に対する故障修理サービスの利用による費用負担に備えるため、利用実績率等に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を「ロイヤリティプログラム引当金」として計上していましたが、当事業年度より、携帯電話契約者に対する故障修理サービスの利用による費用負担の重要性が著しく乏しくなったことから、将来の「dポイントサービス」及び「ドコモポイントサービス」の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌事業年度以降に利用されると見込まれる所要額を「ポイントプログラム引当金」として計上することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、固定負債の「ロイヤリティプログラム引当金」に表示していました
107,456百万円は、「ポイントプログラム引当金」107,456百万円として組替えています。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「貸倒引当金繰入」及び「関係会社貸倒損失」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「雑支出」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入」に表示していた5,609百万円、「関係会社貸倒損失」に表示していた3,401百万円、及び「雑支出」に表示していた1,773百万円は、「雑支出」10,785百万円として組替えています。