有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループは、当連結会計年度(2018年4月1日から2019年3月31日)から初めてIFRSを適用しており、IFRSへの移行日(以下「移行日」)は2017年4月1日です。IFRSへの移行が、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご参照ください。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定及びIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(2008年11月再編)(以下「IFRS第1号」)の規定により認められた免除規定を除き、2019年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品ならびに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度期首(2018年4月1日)より、IFRS第9号「金融商品」(2014年7月改訂)(以下「IFRS第9号」)を適用しています。
IFRS第9号による会計方針の変更は、IFRS第1号に基づくIFRS第7号「金融商品:開示」(2014年7月改訂)(以下「IFRS第7号」)及びIFRS第9号の免除規定により、比較情報について修正再表示は行っていません。移行日、前連結会計年度は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」)に準拠しており、当連結会計年度期首時点での米国会計基準上の帳簿価額と、IFRS第9号適用による帳簿価額との差額を、利益剰余金及びその他の資本の構成要素の調整として会計処理しています。
公正価値が容易に算定可能ではない持分証券については、米国会計基準の下では原価法で測定していましたが、当連結会計年度期首よりIFRS第9号を適用したことにより、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する対象として指定し、公正価値の変動を連結包括利益計算書の「その他の包括利益(税引後)」に計上しています。また、売却目的債権は、従来米国会計基準では原価と公正価値のいずれか低い金額で測定し、原価が公正価値を超える金額を評価性引当額として計上していましたが、当連結会計年度期首より純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
なお、IFRS第9号を適用した結果、当連結会計年度期首時点における累積的影響額は、連結財政状態計算書の「持分法で会計処理されている投資」が4,397百万円の増加、「有価証券及びその他の金融資産」が11,190百万円の増加、「繰延税金資産」が3,435百万円の減少、「その他の非流動負債」が116百万円の増加、「利益剰余金」が2,665百万円の増加及び「その他の資本の構成要素」が9,371百万円の増加です。また、当連結会計年度の「当期利益」及び「基本的1株当たり当社株主に帰属する当期利益」への影響は軽微です。
なお、移行日、前連結会計年度における、米国会計基準に基づく重要な会計方針ならびに当連結会計年度における重要な会計方針は、「注記3.重要な会計方針 (3) 金融商品」に記載しています。
IFRS第9号を適用した結果、主に次の金融商品の分類が変更されています。
(単位:百万円)

米国会計基準				IFRS				差額
区分	分類	金額		区分	分類	金額
その他の投資	原価法投資	20,658		株式及び出資金	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	210,581
市場性のある有価証券	売却可能 有価証券	178,734
		199,392				210,581		11,190
売却目的債権	原価と 公正価値の いずれか低い方 で測定する資産	901,483		売却目的債権	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	901,483
長期売却目的債権		235,857		長期売却目的 債権		235,857
		1,137,340				1,137,340		-

株式及び出資金の情報は、「注記9.有価証券及びその他の金融資産」に記載しています。また、売却目的債権及び長期売却目的債権の情報は、「注記8.営業債権及びその他の債権」及び「注記9.有価証券及びその他の金融資産」に記載しています。