有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表規則」第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同規則第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
当社グループの会計方針は、早期適用していないIFRSの規定を除き、2020年3月31日時点において有効なIFRSに準拠しています。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載しているとおり、公正価値で測定している金融商品ならびに従業員退職後給付制度に係る資産及び負債などを除き、取得原価を基礎として作成しています。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表の表示通貨は、当社が事業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下「機能通貨」)である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しています。
(4) 表示方法の変更
連結キャッシュ・フロー計算書において、営業収益に含まれるクレジットカードサービスの利息に係る受取額については、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めていましたが、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「利息の受取額」に含めて表示しています。この表示方法の変更に伴い、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの小計に含めていた利息の金額を、営業活動によるキャッシュ・フローの「利息の受取額」22,441百万円及び小計の内訳である「営業収益に含まれる利息収益」△22,995百万円に組み替えています。
(5) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」)を適用しています。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高として認識する方法(修正遡及アプローチ)を採用しています。また、前連結会計年度以前に締結された契約については、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しています。
IFRS第16号の適用によって、従来オペレーティング・リースに分類していたリースが、使用権資産及びリース負債として計上されています。また、従来有形固定資産及びその他の金融負債として認識していたファイナンス・リースも、これらに含めて計上されています。その結果、当連結会計年度において、主に、使用権資産、リース負債がそれぞれ295,379百万円、286,503百万円増加し、有形固定資産、その他の流動資産(前払リース料)、その他の金融負債がそれぞれ3,936百万円、8,775百万円、4,057百万円減少しています。資産計上される主な対象は、オフィス、電気通信設備の設置に必要な土地・建物の借損料及び伝送路の利用料等です。なお、利益剰余金期首残高への影響は僅少です。これに伴い、当連結会計年度において、主に、経費が70,771百万円、通信設備使用料が24,200百万円減少する一方で、減価償却費が94,643百万円増加しています。同様に、リース負債の返済を財務活動によるキャッシュ・フローとして分類した影響として、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが94,729百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローは94,729百万円減少しています。
また、当社グループの当連結会計年度期首の財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.18%です。

	(単位:百万円)
当社グループの連結財務諸表で開示した2019年3月31日現在のオペレーティング・リースに係るコミットメント額	65,283
2019年3月31日に認識したファイナンス・リース負債	4,057
解約可能オペレーティング・リース契約等	217,164
2019年4月1日に認識したリース負債	286,503