有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

18.従業員給付
(1) 確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金及び年金を受給する権利を有しています。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されています。年金については、従業員非拠出型確定給付年金制度である規約型企業年金制度により、支給されています。 掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社グループは、当社の規約型企業年金制度に係る2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導入しています。なお、当社の2014年3月31日以前の積立分は、引き続き規約型企業年金制度として維持します。
② NTT企業年金基金
NTT企業年金基金は、当社グループを含むNTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であります。同基金の給付対象となっている当社グループの従業員数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ加入者総数の約14.0%及び約14.4%となっています。
上記②のNTT企業年金基金は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等を計算しています。
当社グループのこれらの確定給付制度に拠出する掛金は、標準掛金のほか、過去勤務債務を償却するための特別掛金などから構成されています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。なお、測定日は3月31日です。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動:
期首残高	376,050	387,159
当期勤務費用	15,125	15,376
利息費用	2,542	2,231
再測定	4,381	3,995
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	239	△813
数理計算上の差異(財務上の仮定)	6,246	6,181
数理計算上の差異(その他)	△2,104	△1,373
その他	901	575
給付支払額	△11,839	△16,092
期末残高	387,159	393,244
制度資産の公正価値の変動:
期首残高	186,466	191,422
利息収益	1,375	1,229
利息収益を除く制度資産に係る収益	6,173	9,451
会社による拠出額	2,582	2,858
従業員による拠出額	478	523
その他	483	208
給付支払額	△6,136	△6,062
期末残高	191,422	199,628
確定給付負債の純額	△195,738	△193,617

連結財政状態計算書への計上額は、次の通りです。
(単位:百万円)

	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
確定給付負債	198,747	206,792	207,425
その他の非流動資産	9,163	11,054	13,808
確定給付負債の純額	△189,584	△195,738	△193,617

数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりです。

項目	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.6%	0.5%
昇給率	3.4%	3.4%	3.4%
期末現在65歳の年金受給者の平均余命 男性 女性	18.7年 23.8年	18.7年 23.8年	18.7年 23.8年

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ16.3年、16.3年、16.4年です。
当社グループは、翌連結会計年度に2,574百万円の拠出を見込んでいます。
確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で変動した場合に確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
割引率(%)
0.5%上昇した場合	△25,857	△26,520
0.5%下落した場合	28,419	29,190

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度の制度資産の公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)			前連結会計年度末 (2018年3月31日)			当連結会計年度末 (2019年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計	あり	なし	合計
現金及び現金同等物	3,764	-	3,764	13,584	-	13,584	19,282	-	19,282
負債性金融商品(国内)	63,868	26,290	90,158	54,230	26,703	80,932	46,993	28,086	75,079
負債性金融商品(海外)	2,246	2,402	4,649	1,170	3,963	5,132	1,536	1,509	3,045
資本性金融商品(国内)	13,475	6,293	19,768	13,992	7,155	21,147	17,905	8,969	26,874
資本性金融商品(海外)	6,599	1,702	8,300	7,210	1,870	9,081	8,814	2,420	11,234
合同運用信託	-	34,915	34,915	-	37,495	37,495	-	35,740	35,740
生保一般勘定	-	23,907	23,907	-	23,939	23,939	-	26,123	26,123
その他	-	1,005	1,005	-	111	111	-	2,251	2,251
合計	89,953	96,513	186,466	90,186	101,235	191,422	94,529	105,098	199,628

当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するために必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、制度資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。なお、当連結会計年度末における政策的資産構成割合は、負債性金融商品(国内)、負債性金融商品(海外)、資本性金融商品(国内)、資本性金融商品(海外)、生保一般勘定、その他に対し、それぞれ57.2%、2.0%、14.0%、9.0%、15.8%、2.0%です。
(2) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が計上した確定拠出制度に係る退職給付費用は、それぞれ3,040百万円及び3,094百万円です。なお、確定拠出制度に係る退職給付費用には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでいます。