訂正有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

18.従業員給付
(1) 確定給付制度
① 退職一時金及び規約型企業年金制度
当社グループの従業員は、通常、退職時において退職一時金及び年金を受給する権利を有しています。支給金額は、従業員の給与資格、勤続年数等に基づき計算されています。年金については、従業員非拠出型確定給付年金制度である規約型企業年金制度により、支給されています。 掛金の払込み及び積立金の管理等に関して信託銀行や保険会社等と契約を締結し制度を運営しています。契約を締結した信託銀行等は、制度資産の管理・運用を行うとともに、年金数理計算や年金・一時金の支給業務を行います。
当社グループは、当社の規約型企業年金制度に係る2014年4月1日以降の積立分について確定拠出年金制度を導入しています。なお、当社の2014年3月31日以前の積立分は、引き続き規約型企業年金制度として維持します。
② NTT企業年金基金
NTT企業年金基金は、当社グループを含むNTTグループの会社と従業員の双方が一定の拠出金を支出し、年金支給に独自の加算部分を付加するための年金制度であります。同基金の給付対象となっている当社グループの従業員数は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ加入者総数の約14.4%及び約15.1%となっています。
上記②のNTT企業年金基金は、上記①の退職一時金及び規約型企業年金制度とは別に、確定給付制度債務等を計算しています。
当社グループのこれらの確定給付制度に拠出する掛金は、標準掛金のほか、過去勤務債務を償却するための特別掛金などから構成されています。
これらの確定給付制度は、数理計算上のリスク(投資リスク、金利リスク、長寿リスク、インフレリスク)に晒されています。
前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の現在価値及び制度資産の公正価値の変動は、次のとおりです。なお、測定日は3月31日です。

		(単位:百万円)
項目	前連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)	当連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)
確定給付制度債務の現在価値の変動:
期首残高	387,159	393,244
当期勤務費用	15,376	16,048
利息費用	2,231	1,906
再測定	3,995	△7,864
数理計算上の差異(人口統計上の仮定)	△813	134
数理計算上の差異(財務上の仮定)	6,181	△6,742
数理計算上の差異(その他)	△1,373	△1,256
その他	575	4,390
給付支払額	△16,092	△16,892
期末残高	393,244	390,832
制度資産の公正価値の変動:
期首残高	191,422	199,628
利息収益	1,229	1,084
利息収益を除く制度資産に係る収益	9,451	△5,240
会社による拠出額	2,858	2,842
従業員による拠出額	523	514
その他	208	1,279
給付支払額	△6,062	△6,238
期末残高	199,628	193,869
確定給付負債の純額の合計	△193,617	△196,963

連結財政状態計算書への計上額は、次の通りです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
確定給付負債	207,425	210,675
その他の非流動資産	13,808	13,712
確定給付負債の純額の合計	△193,617	△196,963

数理計算の仮定の主要なものは、次のとおりです。

項目	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
割引率	0.5%	0.6%
昇給率	3.4%	3.4%
期末現在65歳の年金受給者の平均余命 男性 女性	18.7年 23.8年	18.7年 23.8年

前連結会計年度及び当連結会計年度における確定給付制度債務の加重平均デュレーションはそれぞれ16.3年、 16.4年です。
当社グループは、翌連結会計年度に3,268百万円の拠出を見込んでいます。
確定給付制度債務の感応度分析
他の仮定に変更がないとして、数理計算上の仮定の1つが連結会計年度末において合理的に可能性のある範囲で変動した場合に確定給付制度債務に与える影響は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
割引率(%)
0.5%上昇した場合	△26,520	△26,558
0.5%下落した場合	29,190	29,265

前連結会計年度末及び当連結会計年度末における確定給付制度の制度資産の公正価値は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)			当連結会計年度末 (2020年3月31日)
	活発な市場での市場価格			活発な市場での市場価格
	あり	なし	合計	あり	なし	合計
現金及び現金同等物	19,282	-	19,282	14,901	-	14,901
負債性金融商品(国内)	46,993	28,086	75,079	41,378	33,590	74,968
負債性金融商品(海外)	1,536	1,509	3,045	1,534	1,731	3,265
資本性金融商品(国内)	17,905	8,969	26,874	16,994	7,729	24,723
資本性金融商品(海外)	8,814	2,420	11,234	7,202	3,417	10,620
合同運用信託	-	35,740	35,740	-	36,310	36,310
生保一般勘定	-	26,123	26,123	-	26,241	26,241
その他	-	2,251	2,251	-	2,842	2,842
合計	94,529	105,098	199,628	82,009	111,860	193,869

当社グループの年金資産に係る運用方針は、年金給付金の支払いを将来にわたり確実に行うことを目的として策定されており、健全な年金財政を維持するために必要とされる総合収益の確保を長期的な運用目標としています。この運用目標を達成するために、運用対象を選定し、その期待収益率、リスク、各運用対象間の相関等を考慮したうえで、制度資産の政策的資産構成割合を定め、これを維持するよう努めることとしています。政策的資産構成割合については、中長期的観点から策定し、毎年検証を行うとともに、運用環境等に著しい変化があった場合などにおいては、必要に応じて見直しの検討を行うこととしています。なお、当連結会計年度末における政策的資産構成割合は、負債性金融商品(国内)、負債性金融商品(海外)、資本性金融商品(国内)、資本性金融商品(海外)、生保一般勘定、その他に対し、それぞれ56.6%、2.1%、14.2%、9.2%、15.8%、2.1%です。
(2) 確定拠出制度
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が計上した確定拠出制度に係る退職給付費用は、それぞれ3,094百万円及び3,181百万円です。なお、確定拠出制度に係る退職給付費用には、本邦の厚生年金保険法に基づく厚生年金保険料の事業主負担分を含んでいます。