有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

34.公正価値の測定
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1:活発な市場における公表価格
・レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察可能ではないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末時点で発生したものとして認識しています。
なお、移行日及び前連結会計年度末は、IFRS第9号の適用対象となる金融資産及び負債については、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及び第9号の免除規定に従い、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、ならびにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債のうち、この表に含まれていないものについては、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値であるため、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。
移行日(2017年4月1日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		合計	レベル1	レベル2	レベル3
公正価値で測定される 金融資産:
売却目的債権	875,429	875,429	-	875,429	-
売却可能有価証券
持分証券(国内)	83,974	83,974	83,974	-	-
持分証券(海外)	95,680	95,680	95,680	-	-
負債証券(海外)	5	5	5	-	-
売却可能有価証券合計	179,659	179,659	179,659	-	-
デリバティブ
先物為替予約契約	0	0	-	0	-
デリバティブ合計	0	0	-	0	-
合計	1,055,088	1,055,088	179,659	875,429	-
公正価値で測定される 金融負債:
デリバティブ
通貨オプション取引	1,336	1,336	-	1,336	-
先物為替予約契約	11	11	-	11	-
デリバティブ合計	1,347	1,347	-	1,347	-
合計	1,347	1,347	-	1,347	-

前連結会計年度末(2018年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		合計	レベル1	レベル2	レベル3
公正価値で測定される 金融資産:
売却目的債権	916,945	916,945	-	916,945	-
売却可能有価証券
持分証券(国内)	94,433	94,433	94,433	-	-
持分証券(海外)	84,297	84,297	84,297	-	-
負債証券(海外)	4	4	4	-	-
売却可能有価証券合計	178,734	178,734	178,734	-	-
デリバティブ
先物為替予約契約	0	0	-	0	-
デリバティブ合計	0	0	-	0	-
合計	1,095,679	1,095,679	178,734	916,945	-
公正価値で測定される 金融負債:
デリバティブ
通貨オプション取引	843	843	-	843	-
先物為替予約契約	2	2	-	2	-
デリバティブ合計	845	845	-	845	-
合計	845	845	-	845	-

(注)前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		合計	レベル1	レベル2	レベル3
公正価値で測定される 金融資産:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
売却目的債権	1,178,186	1,178,186	-	1,178,186	-
デリバティブ
先物為替予約契約	1	1	-	1	-
デリバティブ合計	1	1	-	1	-
投資信託	942	942	-	942	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	200,984	200,984	160,064	1,675	39,244
合計	1,380,113	1,380,113	160,064	1,180,804	39,244
公正価値で測定される 金融負債:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ
通貨オプション取引	26	26	-	26	-
先物為替予約契約	0	0	-	0	-
デリバティブ合計	26	26	-	26	-
合計	26	26	-	26	-

(注1) 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
(注3) 当連結会計年度において、レベル3に分類された金融商品について、重要な変動は生じていないため調整表は記載していません。なお、当該金融商品は、移行日及び前連結会計年度において、売却可能有価証券に分類されていたものです。関連する会計方針については、「注記2. 作成の基礎 (4) 会計方針の変更」に記載しています。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な方法により見積っています。
「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」
短期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権にかかるデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」
その他の金融資産は、市場性のある有価証券、非上場である非持分法適用会社の発行する普通株式及び債券への投資等を含んでいます。
市場性のある有価証券の公正価値は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を測定しています。
非上場普通株式は市場価格が存在しないため、移行日及び前連結会計年度末においては公正価値を見積っていません。当連結会計年度においては、非上場普通株式も割引将来キャッシュ・フロー、収益、利益性及び純資産に基づく評価モデル、類似業種比較法ならびにその他の評価方法により、公正価値を算定しています。
デリバティブは、先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
長期の売却目的債権についてはレベル2に分類され、その公正価値は、類似債権にかかるデフォルト確率や損失率等を加味して将来キャッシュ・フローを見積り、LIBORを基にした割引率で割り引いて算定しています。
「短期借入債務」及び「長期借入債務」(1年以内返済予定分を含む)
短期借入債務及び長期借入債務(1年以内返済予定分を含む)の公正価値は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき見積っています。
公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価・検証されており、レベル2に分類しています。
「その他の金融負債」
デリバティブは、通貨オプション取引及び先物為替予約契約であり、公正価値は観察可能な市場データに基づいて評価され、レベル2に分類されています。また、評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
なお、その他の金融負債の公正価値は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件の下で行う場合に適用される利率等を使用して、将来の見積りキャッシュ・フローを割り引くことにより算定しています。
レベル3に分類される資産に関する定量的情報
当連結会計年度末において、レベル3に分類される経常的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は、以下のとおりです。なお、移行日及び前連結会計年度末においては、レベル3における金額については重要性がありません。
当連結会計年度末(2019年3月31日)

区分	公正価値 (百万円)	主な評価技法	重要な観察可能でない インプット	インプット値
有価証券及び その他の金融資産 (非上場株式)	39,244	類似業種比較法	EBITDA倍率	7倍～9倍
			PBR倍率	0倍～2倍

非上場株式の公正価値測定で用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率及びPBR倍率です。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。