33.公正価値の測定
金融商品の公正価値は、市場価格等の市場の情報や、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチ等の算出手順に基づき、決定されています。公正価値の測定に使用されるインプットには、以下の3つのレベルがあります。
・レベル1:活発な市場における公表価格
・レベル2:レベル1以外の、直接または間接的に観察可能なインプット
・レベル3:観察可能ではないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、連結会計年度末時点で発生したものとして認識しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における、金融商品の帳簿価額及び公正価値、ならびにそれらの公正価値ヒエラルキーのレベルは、次のとおりです。公正価値で測定されていない金融資産または金融負債の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目の公正価値に関する情報は、この表には含まれていません。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		合計	レベル1	レベル2	レベル3
公正価値で測定される 金融資産:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
売却目的債権	1,178,186	1,178,186	-	1,178,186	-
デリバティブ
先物為替予約契約	1	1	-	1	-
デリバティブ合計	1	1	-	1	-
投資信託	942	942	-	942	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	200,984	200,984	160,064	1,675	39,244
合計	1,380,113	1,380,113	160,064	1,180,804	39,244
公正価値で測定される 金融負債:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ
通貨オプション取引	26	26	-	26	-
先物為替予約契約	0	0	-	0	-
デリバティブ合計	26	26	-	26	-
合計	26	26	-	26	-

(注1) 前連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
当連結会計年度末(2020年3月31日)

(単位:百万円)
	帳簿価額	公正価値
		合計	レベル1	レベル2	レベル3
公正価値で測定される 金融資産:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産
売却目的債権	1,069,116	1,069,116	-	1,069,116	-
デリバティブ
先物為替予約契約	329	329	-	329	-
デリバティブ合計	329	329	-	329	-
投資信託	1,387	1,387	-	1,387	-
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
株式及び出資金	207,056	207,056	183,390	-	23,666
合計	1,277,888	1,277,888	183,390	1,070,833	23,666
公正価値で測定される 金融負債:
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債
デリバティブ
先物為替予約契約	6	6	-	6	-
デリバティブ合計	6	6	-	6	-
合計	6	6	-	6	-

(注1) 当連結会計年度において、重要なレベル間の振替はありません。
(注2) レベル3に区分した金融商品について、観察可能ではないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合、重要な公正価値の増減は生じないと見込んでいます。
金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しています。また、金融商品の公正価値の測定において、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いています。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、割引将来キャッシュ・フロー法、またはその他の適切な方法により測定しています。
「現金及び現金同等物」、「営業債権及びその他の債権」及び「営業債務及びその他の債務」
短期の売却目的債権についてはレベル2に区分され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。
「その他の金融資産」及び「有価証券及びその他の金融資産」
「有価証券及びその他の金融資産」は、市場性のある有価証券、非上場の有価証券(持分法適用会社を除く)、デリバティブ、長期の売却目的債権を含んでいます。
市場性のある有価証券は、同一資産の活発な市場における相場価格で公正価値を測定しています。
非上場の有価証券は、割引将来キャッシュ・フロー法、類似業種比較法及びその他の評価方法により、公正価値を測定しています。
デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
長期の売却目的債権についてはレベル2に区分され、将来キャッシュ・フローを期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて公正価値を測定しています。
「長期借入債務」
「長期借入債務」は、当社グループが同等な負債を新たに借入れる場合の利子率を使用した将来の割引キャッシュ・フローに基づき、公正価値を測定しています。
評価額は観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
「その他の金融負債」
デリバティブは、先物為替予約契約であり、観察可能な市場データに基づいて公正価値を測定しています。評価額は為替レート等の観察可能な市場データを用いて、定期的に検証されています。
レベル3に区分した資産に関する定量的情報
当連結会計年度における、レベル3に区分した資産の調整表は次の通りです。
なお、前会計年度においては、レベル3に区分した資産に重要な変動が生じていないため、調整表は開示していません。
当連結会計年度末(2020年3月31日)
(単位:百万円)

区分	期首残高	利得/(損失)		購入等による増加	売却等による減少	持分法で会計処理されている投資への振替	その他の増減	期末残高
		当期利益	その他の包括利益
金融資産:
株式及び出資金	39,244	-	△42,102	36,219	△1,278	△9,054	637	23,666

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、レベル3に区分した経常的に公正価値で測定された資産のうち、重要な観察可能でないインプットを使用して公正価値を測定した資産に関する定量的情報は、以下のとおりです。
前連結会計年度末(2019年3月31日)

区分	公正価値 (百万円)	主な評価技法	重要な観察可能でない インプット	インプット値
有価証券及び その他の金融資産 (非上場株式)	39,244	類似業種比較法	EBITDA倍率	7倍～9倍
			PBR倍率	0倍～2倍

また、当連結会計期間において、非上場株式の公正価値測定で用いている主な評価技法は、割引キャッシュ・フロー法及び類似業種比較法であり、重要な観察可能でないインプットは、それぞれ割引率とEBITDA倍率(6倍～8倍)です。
なお、当社の財務部門の担当者は、社内規程に基づいて、公正価値測定の対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いて公正価値を測定しています。なお、測定に高度な知識及び経験を必要とする金融商品で、その金融商品が金額的に重要である場合には、公正価値測定に外部の評価専門家を利用しています。金融商品の公正価値の測定結果は外部専門家の評価結果を含めて、部門管理者による公正価値の増減分析結果などのレビュー及び承認を経て、当社取締役会に報告しています。