35.金融商品
移行日及び前連結会計年度においては、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の遡及適用の免除規定により、従前の会計基準(米国会計基準)を適用しています。当連結会計年度においては、IFRS第7号及びIFRS第9号を適用しています。
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な発展を目指すべく、利益成長に主眼を置きつつ、自己株式取得による資本効率の向上を図ります。当社が資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりです。
・EPS(Earnings Per Share):1株当たり当期利益
EPSの金額については、「注記36.1株当たり当期利益」に記載しています。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) リスク・マネジメント
① リスク管理フレームワーク
当社グループが保有する資産・負債の公正価値及び当社グループのキャッシュ・フローは、金利及び外国為替の変動によりマイナスの影響を受ける可能性があります。当社グループは、このリスクを管理するために金利スワップ契約、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含むデリバティブを利用する場合があります。これらの金融商品は信用力のある金融機関を取引相手としており、取引先の契約不履行にかかるリスクはほとんどないものと当社グループは判断しています。当社グループは、デリバティブ取引を行う場合の取引条件及び承認と管理の手続を定めた社内規程を制定しており、これを遵守しています。
② 信用リスク
当社グループは、クレジット未収債権及び債権譲渡未収金を含む金融債権を保有しています。クレジット未収債権は契約者のクレジットサービスの利用に伴って生じる債権、債権譲渡未収金は通信サービス等に係る債権のNTTファイナンスへの売却により生じる債権であり、これらの債権は概ね利息の生じない債権です。当社グループは、債務不履行を債務者である契約者や取引先等が債務を履行せず回収が不能となることと考えています。
当社グループは、これらの取引において適切な与信及びリスク管理を実施しています。クレジットカード契約及びNTTファイナンスとの債権譲渡契約の締結にあたり、当社グループは、信用調査を行い、支払いの延滞をモニタリングすることによって信用リスクを管理しています。クレジットカード利用時の取引高は一般的に少額であり、請求サイクルも通常1ヵ月と短期です。そのため、当社グループは、適時に正確な延滞情報を管理しています。また、これらの契約者のほとんどは口座振替等の自動支払いを利用しており、債権回収のリスクは大幅に軽減されています。債権譲渡未収金につきましても、請求サイクルが通常2ヵ月と短期であるため、当社グループは、適時に正確な延滞情報を管理しており、債権回収のリスクは軽減されています。事業の性質及び効果的な信用管理システムを用いていることから、事業に係る信用リスクは僅少です。
当社グループは、与信、リスク管理及び回収不能債権の償却を適切に行っているため、延滞債権の金額規模は僅少です。
なお、売却目的債権については、NTTファイナンスへ売却の意思決定を行っているものであり、信用力のある金融機関を取引相手としているため、信用リスクはほとんどないものと判断しています。
(ⅰ)移行日及び前連結会計年度
前連結会計年度末における金融債権及び関連する貸倒引当金は、次のとおりです。

				(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)
	クレジット 未収債権	債権譲渡 未収金	その他	合計
貸倒引当金
2017年4月1日残高	12,670	-	8,949	21,619
集合的に評価される金融債権への引当金	12,670	-	53	12,723
個別に評価される金融債権への引当金	-	-	8,896	8,896
金融債権
2017年4月1日残高	347,557	299,467	18,372	665,396
集合的に評価される金融債権	347,557	299,467	9,471	656,495
個別に評価される金融債権	-	-	8,901	8,901

2017年4月1日における売却目的債権残高のうち割賦債権及びクレジット未収債権からの組替えによる金額は、それぞれ827,144百万円及び3,404百万円です。

				(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2018年3月31日)
	クレジット 未収債権	債権譲渡 未収金	その他	合計
貸倒引当金
2017年4月1日残高	12,670	-	8,949	21,619
繰入額	17,499	-	△1,218	16,281
償却額	△12,670	-	△4,088	△16,758
2018年3月31日残高	17,499	-	3,643	21,142
集合的に評価される金融債権への引当金	17,499	-	65	17,564
個別に評価される金融債権への引当金	-	-	3,578	3,578
金融債権
2018年3月31日残高	432,082	309,403	14,337	755,822
集合的に評価される金融債権	432,082	309,403	10,753	752,238
個別に評価される金融債権	-	-	3,584	3,584

前連結会計年度に売却した割賦債権及びクレジット未収債権の金額は、それぞれ720,924百万円及び39,192百万円であり、2018年3月31日における売却目的債権残高のうち割賦債権及びクレジット未収債権からの組替えによる金額は、それぞれ797,911百万円及び3,127百万円です。
当社グループは、これらの金融債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上していました。また、債務者の支払い能力等から債権の回収可能性がほとんどないと判断された場合、当該債権を償却しています。
(ⅱ)当連結会計年度
当連結会計年度末における信用リスクの最大のエクスポージャーは、次のとおりです。
営業債権及びその他の債権
当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)
延滞期間	総額での帳簿価額	損失評価引当金	信用減損の有無
期日経過前	1,109,162	△1,165	無
1日超120日以内	45,023	△2,426	無
120日超	60,505	△23,154	有
合計	1,214,690	△26,746

当社グループは、上記の金融商品について、以下の方法により損失評価引当金を測定していますが、信用減損損失に係る金額については、連結損益計算書上の経費に計上しています。
なお、関連する会計方針については、「注記3. 重要な会計方針 (3) 金融商品 ②金融資産の減損」を
参照ください。
12ヵ月及び全期間の予想信用損失の測定
営業債権及びその他の債権は、純損益を通じて公正価値で測定する売却目的債権の他、償却原価で測定する債権として、主にクレジット未収債権及び債権譲渡未収金が含まれています。当社グループの契約者のほとんどは、口座振替等の自動支払いを利用しており、信用リスクは軽減されています。
当社グループは、償却原価で測定する債権については、全期間の予想信用損失と同額の損失評価引当金を計上しています。そのうち、支払期日を経過したものの、支払が行われていない債権については、信用リスクが著しく増大したと判断しています。さらに、当社の経験に基づき、支払期日を120日を超過した場合、将来の回収可能性がより低くなるため、信用が毀損している証拠があると判断しています。
将来予測的な情報
予想信用損失の算定においては、過去の信用損失の実績及び将来の経済状況等の予測を加味した上で集合的ベースで評価しています。
当連結会計年度に行った見積技法又は重要な仮定の変更
当連結会計年度中に見積技法又は重要な仮定の変更はありません。
その他の金融資産
その他の金融資産は、主に短期の資金運用に用いています。当社グループは、基本的に元本を保証する金融商品で運用しており、信用力のある金融機関を取引相手としているため、信用リスクはほとんどないものと判断しています。なお、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における主な内容は、資金の効率的な運用施策の一環として、NTTファイナンスに寄託した金銭消費寄託契約です。NTTファイナンスとの取引に関する情報は、「注記30.関連当事者との取引」に記載しています。

当連結会計年度における損失評価引当金の増減額は、次のとおりです。
当連結会計年度(2018年4月1日より2019年3月31日まで)

(単位:百万円)
	12ヵ月の予想信用損失と同額で計上されるもの	全期間の予想信用損失と同額で計上される もの			合計
		信用減損金融資産でない資産に係るもの	信用減損金融資産に係るもの	営業債権に 係るもの
2018年4月1日残高	119	-	3,481	20,065	23,665
当期増加額	0	-	12	24,496	24,507
当期減少額	-	-	△12	△17,815	△17,827
2019年3月31日残高	119	-	3,481	26,746	30,346

前連結会計年度末において、発生損失モデルに基づいて計上している金額は、2018年4月1日時点において、予想信用損失モデルに基づいて計上している金額と同額です。
当連結会計年度において、直接償却をした金融資産はありません。
また、当連結会計年度において損失評価引当金の変動に影響を与えるような総額での帳簿価額の著しい増減はありません。
③信用リスクの集中
当連結会計年度末において、NTTファイナンスへの債権の売却により生じた未収入金は、315,671百万円であり、売却を予定している債権は、1,178,186百万円です。
NTTファイナンスとの取引に関する情報は、「注記30.関連当事者との取引」に記載しています。
④流動性リスク
流動性リスクとは、当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に、困難に直面するリスクのことです。当社グループは、事業活動を支える資金調達に際して、低コストでかつ安定的に資金が確保できることを目標として取り組んでいます。
当連結会計年度末において、当社グループの現金及び現金同等物は219,963百万円となっています。現金同等物とは、負債の返済や投資等に利用される予定の一時的な余剰金のことで、運転資金として使用されます。したがって、現金同等物の残高は、その時点の資金調達や運転資金の状況に応じて毎年度変化します。
当連結会計年度末において、当社グループは、主に銀行との当座貸越契約により、未実行の融資枠4,550億円を有しています。
当連結会計年度末における、金融負債の支払期限別残高は次のとおりです。
ファイナンス・リースにかかる債務の支払期限別残高については、「注記31.リース」をご参照ください。
当連結会計年度末(2019年3月31日)

(単位:百万円)
	1年以内	1年超 5年以内	5年超	合計
営業債務及びその他の債務(注1)	1,058,007	-	-	1,058,007
その他の金融負債(流動)(注2)	10,495	-	-	10,495
長期借入債務(注3)	-	50,000	-	50,000
その他の金融負債(非流動)(注2)	-	8,199	1,111	9,310

(注1) 上記金額には、IFRS第9号の適用対象外の債務を含んでいます。関連する情報は「注記16.営業債務及びその他の 債務」に記載しています。
(注2) 上記金額にはリース負債の金額を含んでいます。関連する情報は「注記20.その他の金融負債」に記載しています。
(注3) 上記金額には、利息相当額は含んでいません。関連する情報は「注記17.短期借入債務及び長期借入債務」に記載しています。
⑤市場リスク
市場リスクとは、外国為替相場、金利、株価など、市場価格の変動に関するリスクであり、当社グループの収益またはその保有する金融商品の価値に影響を及ぼすものです。市場リスク管理の目的は、リターンを最大限にすると同時に、市場リスク・エクスポージャーを許容範囲のパラメーター内で管理しコントロールすることです。
当社グループは、外国為替相場及び金利の変動から発生しうる、債務および資産の損失に係わるエクスポージャーを限定するため、先物為替予約、金利スワップ契約、通貨スワップ契約、金利オプション契約といった、デリバティブを利用する場合があります。また、当社グループは売買目的でデリバティブ取引を行うことはありません。デリバティブ取引は内部規則に従い行われ、当社ならびにその子会社の関連部署にて管理されています。
i 金利変動リスクの管理
当社グループは、ALM(資産・負債の総合管理)上、特定の借入債務の公正価値の変動をヘッジするため、固定金利受取・変動金利支払の金利スワップ契約を行うことがあります。
当連結会計年度において、当社グループは、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ契約を締結していません。当連結会計年度末において、公正価値ヘッジが適用される金利スワップ契約はありません。
市場金利の変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、金利感応度分析の記載を省略しています。
ⅱ 為替変動リスクの管理
当社グループは、金利や外国為替の変動のリスクを管理するため、先物為替予約契約、直物為替先渡取引(NDF)及び通貨オプション取引を含むデリバティブを利用する場合があります。当該取引に関してはヘッジ会計は適用されていません。また、当連結会計年度において、デリバティブの利用については重要性はありません。
為替の変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。
ⅲ 株価変動リスクの管理
当社グループは、当連結会計年度末において、取引先や関連会社を中心に市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っています。当社グループは、リスク管理戦略に基づき、出資先ごとの公正価値や評価差額について定期的にモニタリングを行うことにより、株価変動リスクを管理しています。
株価変動が当社グループに与える影響は軽微であるため、感応度分析の記載を省略しています。