有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.のれん及び無形資産
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の内訳は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	電気通信 施設利用権	周波数関連 資産	商標及び 商号	その他	合計
移行日 (2017年4月1日)	79,312	534,100	10,720	18,194	12,585	31,238	606,836
取得	-	162,806	219	1,400	-	4,455	168,880
売却又は処分	-	△1,935	△136	-	-	△476	△2,547
償却費	-	△169,937	△868	-	△660	△1,334	△172,799
減損損失	△8,811	△2,045	-	-	-	△395	△2,440
為替換算差額	1,947	357	-	-	-	△113	244
その他	-	9	-	-	-	△59	△51
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	72,448	523,354	9,935	19,594	11,925	33,316	598,124
取得	-	196,345	316	84	-	4,082	200,828
企業結合による 取得	253	3	-	-	-	-	3
売却又は処分	△14,183	△1,940	△75	-	△8,066	△311	△10,393
償却費	-	△173,117	△861	-	△660	△1,044	△175,681
減損損失	△23,758	△1,842	-	-	-	△2,609	△4,451
為替換算差額	△1,583	△69	-	-	-	109	41
その他	-	112	-	-	-	△69	43
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	33,177	542,845	9,316	19,678	3,199	33,475	608,513

主な商標及び商号については、事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断し、償却をしていません。また、周波数関連資産とは、当社が割り当てを受けた700MHz帯の周波数において、電波法の「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。700MHz周波数帯の利用は、総務省の定める規制に準拠している限り、その更新・延長を最低限のコストで行うことができることから、周波数関連資産の耐用年数は確定できないと判断し、非償却としています。
なお、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する無形資産は、ほぼすべて自己創設無形資産です。
取得原価

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	電気通信 施設利用権	周波数関連 資産	商標及び 商号	その他	合計
移行日 (2017年4月1日)	85,401	2,747,358	19,098	18,194	18,652	117,044	2,920,346
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	87,348	2,876,697	19,049	19,594	18,652	115,747	3,049,739
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	35,189	3,046,398	19,165	19,678	3,722	115,083	3,204,046

償却累計額及び減損損失累計額

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	電気通信 施設利用権	周波数関連 資産	商標及び商号	その他	合計
移行日 (2017年4月1日)	△6,089	△2,213,258	△8,378	-	△6,067	△85,807	△2,313,510
前連結会計年度末 (2018年3月31日)	△14,900	△2,353,343	△9,114	-	△6,727	△82,431	△2,451,616
当連結会計年度末 (2019年3月31日)	△2,012	△2,503,553	△9,849	-	△523	△81,609	△2,595,533

なお、全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
(2) 費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度89,554百万円、当連結会計年度90,967百万円です。
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しています。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しています。
各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度においては、3.1%～8.8%(税引前)、当連結会計年度においては、3.0%～9.1%(税引前)です。
また、永久成長率は、各資金生成単位が属する地域のインフレ率に基づいて算定しており、前連結会計年度においては、0.0%～2.0%、当連結会計年度においては、0.0%～1.7%です。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。

			(百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
通信事業	16,612	7,567	5,312
スマートライフ事業	38,361	38,364	23,446
その他の事業	24,339	26,516	4,419
合計	79,312	72,448	33,177

のれんのうち重要なものは、株式会社オークローンマーケティング(スマートライフ事業)にかかる資金生成単位に配分されたもので、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該のれんの帳簿価額は、それぞれ22,629百万円、22,619百万円及び22,612百万円であり、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。
当社グループにおいては、当初想定した収益が見込めなくなった結果、資金生成単位にかかる減損損失を計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、通信事業セグメントに含まれる資金生成単位ののれんにかかる減損損失をそれぞれ8,811百万円、2,355百万円計上しています。なお、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しています。
また、当連結会計年度においてその他の事業セグメントに含まれる資金生成単位ののれんにかかる減損損失21,404百万円を計上しており、その対象は、海外におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業であり、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しています。
なお、当連結会計年度のスマートライフ事業セグメントにおけるのれんの減少は主に子会社を売却したことによるものです。