有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

13.のれん及び無形資産
(1) 調整表
前連結会計年度及び当連結会計年度における、のれん及び無形資産の内訳は、以下のとおりです。

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	電気通信 施設利用権	周波数関連 資産	商標及び 商号	その他	合計
2018年3月31日	72,448	523,354	9,935	19,594	11,925	33,316	598,124
取得	-	196,345	316	84	-	4,082	200,828
企業結合による 取得	253	3	-	-	-	-	3
売却又は処分	△14,183	△1,940	△75	-	△8,066	△311	△10,393
償却費	-	△173,117	△861	-	△660	△1,044	△175,681
減損損失	△23,758	△1,842	-	-	-	△2,609	△4,451
為替換算差額	△1,583	△69	-	-	-	109	41
その他	-	112	-	-	-	△69	43
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	33,177	542,845	9,316	19,678	3,199	33,475	608,513
取得	-	208,079	272	1,118	-	15,343	224,812
企業結合による 取得	-	5,907	-	-	-	2,935	8,842
売却又は処分	△533	△8,989	△141	-	-	△203	△9,334
償却費	-	△173,210	△856	-	-	△2,875	△176,941
減損損失	△1,969	△161	-	-	-	△1	△163
為替換算差額	△158	△89	-	-	-	△0	△89
その他	-	△468	-	-	-	1,264	796
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	30,518	573,914	8,589	20,796	3,199	49,936	656,435

主な商標及び商号については、事業が存続する限り永続的にキャッシュ・インフローを創出するものであることから耐用年数の確定ができないと判断し、償却をしていません。また、周波数関連資産とは、当社が割り当てを受けた700MHz帯の周波数において、電波法の「終了促進措置」に基づき、既存の周波数利用者が他の周波数帯へ移行する際に発生した費用のうち、当社が負担した金額です。700MHz周波数帯の利用は、総務省の定める規制に準拠している限り、その更新・延長を最低限のコストで行うことができることから、周波数関連資産の耐用年数は確定できないと判断し、非償却としています。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度における、ソフトウェアに関連する無形資産は、ほぼすべて自己創設無形資産です。
取得原価

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	電気通信 施設利用権	周波数関連 資産	商標及び 商号	その他	合計
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	35,189	3,046,398	19,165	19,678	3,722	115,083	3,204,046
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	32,530	3,228,756	19,044	20,796	3,722	135,553	3,407,872

償却累計額及び減損損失累計額

						(単位:百万円)
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	電気通信 施設利用権	周波数関連 資産	商標及び商号	その他	合計
前連結会計年度末 (2019年3月31日)	△2,012	△2,503,553	△9,849	-	△523	△81,609	△2,595,533
当連結会計年度末 (2020年3月31日)	△2,012	△2,654,842	△10,455	-	△523	△85,617	△2,751,437

なお、全額を減損損失として認識したのれんについては、取得原価及び減損損失累計額から除いています。
(2) 費用認識した研究開発支出
資産計上基準を満たさない開発費は、発生時に費用として認識しています。費用認識した研究開発支出は前連結会計年度90,967百万円、当連結会計年度92,804百万円です。
(3) のれん及び耐用年数が確定できない無形資産の減損テスト
各資金生成単位における将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、以降の期間の将来キャッシュ・フローは、事業の成長性を考慮した数値を使用しています。将来キャッシュ・フローの予測期間は、各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しています。
各資金生成単位に適用される割引率は、加重平均資本コスト等を基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、前連結会計年度においては、3.0%～9.1%(税引前)、当連結会計年度においては、4.3%～7.7%(税引前)です。
また、永久成長率は、各資金生成単位が属する地域のインフレ率に基づいて算定しており、前連結会計年度においては、0.0%～1.7%、当連結会計年度においては、0.0%～1.5%です。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しています。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は、次のとおりです。

		(百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
通信事業	5,312	5,312
スマートライフ事業	23,446	22,662
その他の事業	4,419	2,543
合計	33,177	30,518

のれんのうち重要なものは、株式会社オークローンマーケティング(スマートライフ事業)にかかる資金生成単位に配分されたもので、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該のれんの帳簿価額は、それぞれ22,612百万円及び22,608百万円であり、当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値によって算定しています。
当社グループにおいては、当初想定した収益が見込めなくなった結果、資金生成単位ののれんにかかる減損損失を計上しています。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてその他の事業セグメントに含まれる資金生成単位ののれんにかかる減損損失をそれぞれ21,404百万円、1,716百万円計上しており、その対象は、海外におけるモバイルコンテンツの配信・課金等に関するプラットフォームを運営する事業です。当該資金生成単位の回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により算定しています。