有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

28.法人税等
(1) 法人税等
法人税等の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 2017年4月1日から 2018年3月31日まで	当連結会計年度 2018年4月1日から 2019年3月31日まで
当期税金費用	281,803	309,259
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	67,055	19,858
税率の変更	376	20,667
過去に認識されていなかった一時差異にかかるもの	-	△12,001
計	67,431	28,525
合計	349,234	337,784

当連結会計年度において、税率の変更として、繰延税金費用20,667百万円を計上していますが、これは、持分法を適用していた三井住友カードの全株式をSMFGに売却することで合意したことに伴い、当該投資に関する一時差異に適用する税率を見直した結果認識した金額です。詳細については、「注記11.売却目的で保有する資産」に記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び日本国内の子会社には、それぞれ税率23.4%及び23.2%の法人税(国税)、同約5%の法人住民税ならびに損金に算入可能な同約5%の法人事業税及び地方法人特別税が課されています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方公共団体毎に異なります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率は、それぞれ31.6%及び31.4%です。前連結会計年度及び当連結会計年度における平均実際負担税率は、それぞれ30.6%及び33.7%です。
当社グループの平均実際負担税率と適用税率との差異の内訳は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)		当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
適用税率	31.6	%	31.4	%
交際費等の損金不算入の永久差異	0.1		0.1
研究開発促進税制等による税額控除	△0.4		△0.6
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△1.0		0.0
関連会社に関する投資	0.1		1.3
のれんに係る減損損失	0.1		0.7
その他	0.1		0.8
平均実際負担税率	30.6	%	33.7	%

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
繰延税金資産
確定給付負債	60,626	62,817	62,550
有形固定資産・無形資産	74,372	67,168	59,026
ポイントプログラムに関する契約負債等	36,689	39,711	39,533
売却目的債権	19,581	24,278	21,171
関連会社に関する投資	90,623	7,515	19,128
有価証券及びその他の 金融資産	20,951	21,142	17,114
契約事務手数料に関する契約負債	9,441	12,299	15,177
未払有給休暇	10,897	11,009	11,372
損失評価引当金	8,043	7,597	9,618
未払固定資産税	9,521	9,132	9,301
未払事業税	4,971	7,380	8,224
棚卸資産	6,077	3,453	6,002
未払賞与	5,490	5,848	5,692
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービスに関する契約負債	9,235	6,147	4,909
その他の契約負債	2,995	3,187	3,673
代理店手数料未払金	2,828	4,530	1,695
繰越欠損金	2,335	2,196	1,683
資産除去債務	1,776	1,090	1,355
その他	16,819	29,684	23,948
繰延税金資産合計	393,268	326,183	321,171
繰延税金負債
契約コスト	84,076	86,661	93,459
関連会社に関する投資	2,693	2,700	45,626
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(注1)	25,772	26,988	25,316
識別可能無形資産	7,436	4,744	1,973
その他	3,274	3,428	5,469
繰延税金負債合計	123,251	124,520	171,844
繰延税金資産(純額)	270,017	201,663	149,327

(注1)「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の移行日及び前連結会計年度末には、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、修正再表示は行わず、「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を計上しています。
繰延税金資産の純額の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで)	当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)
前期末残高(繰延税金資産-純額)	270,017	201,663
IFRS第9号適用に伴う税効果影響額	-	△3,551
期首残高(繰延税金資産-純額)	270,017	198,112
純損益で認識された額	△67,431	△28,525
その他の包括利益で認識された額
為替換算差額	△40	455
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産(注1)	△702	△20,123
確定給付制度の再測定	△565	△1,706
キャッシュ・フロー・ヘッジ	0	△0
計	△68,738	△49,899
その他(注2)	383	1,115
期末残高(繰延税金資産-純額)	201,663	149,327

(注1)「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」の前連結会計年度には、IFRS第1号に基づくIFRS第7号及びIFRS第9号の免除規定により、修正再表示は行わず、「売却可能有価証券未実現保有利益」の残高を計上しています。
(注2)その他には在外営業活動体の換算差額、子会社の売却による減少等が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりです。
当社グループの一部の連結子会社において、将来の課税所得の算定において控除可能な税務上の繰越欠損金があり、将来の課税所得との相殺に利用できる期間は、次のとおりであり、それぞれの税務と管轄により異なります。

			(単位:百万円)
	移行日 (2017年4月1日)	前連結会計年度末 (2018年3月31日)	当連結会計年度末 (2019年3月31日)
将来減算一時差異 (一時差異ベース)	67,671	66,271	50,678
繰越欠損金(一時差異ベース)
繰越期限5年以内	4,738	5,024	5,464
繰越期限6～20年	39,045	39,653	16,456
無期限	11,975	12,337	21,485
繰越欠損金合計	55,758	57,014	43,405
繰越税額控除(税額ベース)	6,733	4,902	3,104

繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社グループは、この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社グループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、繰延税金負債を認識していない、当社の子会社等における未分配利益に係る一時差異の金額に重要性はありません。