有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

27.法人税等
(1) 法人税等
法人税等の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 2018年4月1日から 2019年3月31日まで	当連結会計年度 2019年4月1日から 2020年3月31日まで
当期税金費用	309,259	270,793
繰延税金費用
一時差異の発生及び解消	19,858	2,952
税率の変更	20,667	-
過去に認識されていなかった将来減算一時差異の金額	△12,001	△575
計	28,525	2,377
合計	337,784	273,170

前連結会計年度において、税率の変更として、繰延税金費用20,667百万円を計上していますが、これは、持分法を適用していた三井住友カードの全株式をSMFGに売却することで合意したことに伴い、当該投資に関する一時差異に適用する税率を見直した結果認識した金額です。詳細については、「注記11. 売却目的で保有する資産」に記載しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び日本国内の子会社には、税率23.2%の法人税(国税)、同約5%の法人住民税ならびに損金に算入可能な同約5%の法人事業税及び地方法人特別税が課されています。なお、法人住民税及び法人事業税の税率は地方公共団体毎に異なります。
前連結会計年度及び当連結会計年度における適用税率は、31.4%です。前連結会計年度及び当連結会計年度における平均実際負担税率は、それぞれ33.7%及び31.5%です。
当社グループの平均実際負担税率と適用税率との差異の内訳は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)		当連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)
適用税率	31.4	%	31.4	%
交際費等の損金不算入の永久差異	0.1		0.2
研究開発促進税制等による税額控除	△0.6		△0.7
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	0.0		0.3
関連会社に関する投資	1.3		0.2
のれんに係る減損損失	0.7		0.1
その他	0.8		0.0
平均実際負担税率	33.7	%	31.5	%

(2) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付負債	62,550	63,343
有形固定資産・無形資産	59,026	53,474
ポイントプログラムに関する契約負債等	39,533	42,954
有価証券及びその他の金融資産	17,114	27,926
契約事務手数料に関する契約負債	15,177	13,575
損失評価引当金	9,618	12,123
未払有給休暇	11,372	11,036
未払固定資産税	9,301	9,139
売却目的債権	21,171	7,756
未払事業税	8,224	7,573
棚卸資産	6,002	7,326
関連会社に対する投資	19,128	6,936
未払賞与	5,692	5,846
「ずっとくりこし」サービス及び「パケットくりこし」サービスに関する契約負債	4,909	3,364
資産除去債務	1,355	1,964
代理店手数料未払金	1,695	1,616
その他の契約負債	3,673	1,340
繰越欠損金	1,683	1,124
その他	23,948	30,111
繰延税金資産合計	321,171	308,527
繰延税金負債
契約コスト	93,459	98,141
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	25,316	17,593
関連会社に対する投資	45,626	2,754
識別可能無形資産	1,973	973
その他	5,469	4,154
繰延税金負債合計	171,844	123,615
繰延税金資産(純額)	149,327	184,912

繰延税金資産の純額の増減内容は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで)	当連結会計年度 (2019年4月1日から 2020年3月31日まで)
前期末残高(繰延税金資産-純額)	201,663	149,327
IFRS第9号適用に伴う税効果影響額	△3,551	-
期首残高(繰延税金資産-純額)	198,112	149,327
純損益で認識された額	△28,525	△2,377
その他の包括利益で認識された額
為替換算差額	455	△389
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△20,123	40,023
確定給付制度の再測定	△1,706	△823
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△0	△0
計	△49,899	36,433
その他(注)	1,115	△849
期末残高(繰延税金資産-純額)	149,327	184,912

(注) その他には在外営業活動体の換算差額、子会社の売却による減少等が含まれております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は次のとおりです。
当社グループの一部の連結子会社において、将来の課税所得の算定において控除可能な税務上の繰越欠損金があり、将来の課税所得との相殺に利用できる期間は、次のとおりであり、それぞれの税務と管轄により異なります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度末 (2019年3月31日)	当連結会計年度末 (2020年3月31日)
将来減算一時差異 (一時差異ベース)	50,678	65,825
繰越欠損金(一時差異ベース)
繰越期限5年以内	5,464	15,312
繰越期限6～20年	16,456	13,407
無期限	21,485	28,152
繰越欠損金合計	43,405	56,871
繰越税額控除(税額ベース)	3,104	5,214

繰延税金資産の実現可能性については、将来減算一時差異が解消する期間及び繰越欠損金が利用可能な期間において課税所得を生み出すか否かによることとなります。当社グループは、この検討において、予想される将来の課税所得水準、タックスプランニング及び繰延税金負債の取崩予定時期を考慮しています。繰延税金資産の実現可能性については、主に将来の課税所得に依存しており、当社グループは、継続的に十分な課税所得が発生するものと考えています。ただし、繰越可能期間における将来の課税所得見積額が減少した場合には、実現可能と認められる繰延税金資産の純額が減少する場合があります。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末現在、繰延税金負債を認識していない、当社の子会社等における未分配利益に係る一時差異の金額に重要性はありません。