有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
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- 2019/06/19 15:00
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注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）
9.有価証券及びその他の金融資産
(1) 移行日及び前連結会計年度
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第9号の適用に伴う経過措置により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。米国会計基準からIFRSの調整については、「注記38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご確認ください。
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」の内訳は、次のとおりです。
なお、米国会計基準の「その他の投資」の金額には、IFRS適用時における一部の連結子会社の決算期統一影響が反映されています。
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能な負債証券の満期別の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能有価証券の種類別の取得価額、未実現保有損益及び公正価値は、次のとおりです。
前連結会計年度における売却可能有価証券及びその他の投資に係る売却額及び実現利益(△損失)は、次のとおりであり、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に計上しています。
その他の投資は、多様な非公開会社への長期投資を含んでいます。
多様な非公開会社への長期投資の合理的な公正価値を見積もるためには、公表されている市場価格がないため、過大な費用が必要となります。したがって、当社グループは、原価法投資として計上されたこれらの投資について公正価値を開示することは、実務的ではないと考えています。当社グループは、これらの投資の公正価値に重要なマイナスの影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り、減損評価のための公正価値の見積りは行っていません。
2017年4月1日及び2018年3月31日におけるその他の投資に含まれる原価法投資の簿価総額及び減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価総額は、次のとおりです。
価値の下落が一時的でないと判断した「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、評価損を計上しています。評価損に関する情報は、「注記26.金融収益及び金融費用」に記載しています。
なお、移行日・前連結会計年度末における、短期投資(主に短期預け金)の帳簿価額は301,070百万円、370,627百万です。また、長期売却目的債権の帳簿価額は214,283百万円、235,857百万円であり、原価と公正価値のいずれか低い方で測定した結果、公正価値で評価した金額です。
(2) 当連結会計年度
① 内訳
「その他の金融資産(流動)」及び「有価証券及びその他の金融資産」の内訳は、次のとおりです。
株式及び出資金については、「有価証券及びその他の金融資産」のほか、「その他の流動資産」にIFRS第9号適用開始日、当連結会計年度それぞれ1,410百万円、513百万円含まれています。
短期預け金は、金銭消費寄託契約に基づく預け金ですが、関連する情報は、「注記30.関連当事者との取引」に記載しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
その他に含まれるものについては重要性はありません。
当連結会計年度末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、当連結会計年度に認識した受取配当金の額は5,309百万円です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄の認識の中止時の公正価値、処分にかかる利得及び損失の累計額(税引前)(△損失)ならびに受取配当金は、次のとおりです。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得及び損失の累計額(税引後))(△損失)を7,576百万円利益剰余金に振り替えています。
(1) 移行日及び前連結会計年度
移行日及び前連結会計年度は、IFRS第9号の適用に伴う経過措置により、米国会計基準に基づいた情報を記載しています。米国会計基準からIFRSの調整については、「注記38.初度適用(IFRSへの移行に関する開示)」をご確認ください。
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) |
| 市場性のある有価証券: | ||
| 売却可能 | 179,659 | 178,734 |
| その他の投資 | 18,915 | 20,658 |
| 市場性のある有価証券及びその他の投資 | 198,574 | 199,392 |
なお、米国会計基準の「その他の投資」の金額には、IFRS適用時における一部の連結子会社の決算期統一影響が反映されています。
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能な負債証券の満期別の帳簿価額及び公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 区分 | 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | ||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| 1年超5年以内 | 5 | 5 | 4 | 4 |
| 5年超10年以内 | - | - | - | - |
| 10年超 | - | - | - | - |
| 合計 | 5 | 5 | 4 | 4 |
2017年4月1日及び2018年3月31日における「市場性のある有価証券及びその他の投資」に含まれる売却可能有価証券の種類別の取得価額、未実現保有損益及び公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 移行日 (2017年4月1日) | |||
| 取得価額 /償却原価 | 未実現 保有利益 | 未実現 保有損失 | 公正価値 | |
| 売却可能: | ||||
| 持分証券 | 101,487 | 78,527 | 360 | 179,654 |
| 負債証券 | 5 | - | - | 5 |
| (単位:百万円) | ||||
| 項目 | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) | |||
| 取得価額 /償却原価 | 未実現 保有利益 | 未実現 保有損失 | 公正価値 | |
| 売却可能: | ||||
| 持分証券 | 98,710 | 80,876 | 856 | 178,730 |
| 負債証券 | 4 | - | - | 4 |
前連結会計年度における売却可能有価証券及びその他の投資に係る売却額及び実現利益(△損失)は、次のとおりであり、連結損益計算書の「金融収益」または「金融費用」に計上しています。
| (単位:百万円) | |
| 項目 | 前連結会計年度 (2017年4月1日から 2018年3月31日まで) |
| 売却額 | 1,050 |
| 実現利益 | 583 |
| 実現損失 | △19 |
その他の投資は、多様な非公開会社への長期投資を含んでいます。
多様な非公開会社への長期投資の合理的な公正価値を見積もるためには、公表されている市場価格がないため、過大な費用が必要となります。したがって、当社グループは、原価法投資として計上されたこれらの投資について公正価値を開示することは、実務的ではないと考えています。当社グループは、これらの投資の公正価値に重要なマイナスの影響を及ぼす事象の発生または変化がない限り、減損評価のための公正価値の見積りは行っていません。
2017年4月1日及び2018年3月31日におけるその他の投資に含まれる原価法投資の簿価総額及び減損評価のための公正価値の見積りを行っていない投資の簿価総額は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | 移行日 (2017年4月1日) | 前連結会計年度末 (2018年3月31日) |
| その他の投資に含まれる原価法投資の 簿価総額 | 18,881 | 20,527 |
| うち減損評価のための公正価値の 見積りを行っていない投資の簿価総額 | 18,871 | 19,870 |
価値の下落が一時的でないと判断した「市場性のある有価証券及びその他の投資」については、評価損を計上しています。評価損に関する情報は、「注記26.金融収益及び金融費用」に記載しています。
なお、移行日・前連結会計年度末における、短期投資(主に短期預け金)の帳簿価額は301,070百万円、370,627百万です。また、長期売却目的債権の帳簿価額は214,283百万円、235,857百万円であり、原価と公正価値のいずれか低い方で測定した結果、公正価値で評価した金額です。
(2) 当連結会計年度
① 内訳
「その他の金融資産(流動)」及び「有価証券及びその他の金融資産」の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 項目 | IFRS第9号適用開始日 (2018年4月1日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| その他の金融資産(流動) | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 負債性金融商品 | ||
| 短期預け金 | 370,000 | 70,000 |
| 定期預金 | 618 | 416 |
| その他 | 1,464 | 515 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| デリバティブ | ||
| 先物為替予約契約 | 0 | 1 |
| 合計 | 372,083 | 70,933 |
| 有価証券及びその他の金融資産 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する 金融資産 | ||
| 長期売却目的債権 | 235,857 | 237,974 |
| 投資信託 | - | 942 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||
| 資本性金融資産 | ||
| 株式及び出資金 | 210,581 | 200,470 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| その他 | 8 | 354 |
| 合計 | 446,447 | 439,742 |
株式及び出資金については、「有価証券及びその他の金融資産」のほか、「その他の流動資産」にIFRS第9号適用開始日、当連結会計年度それぞれ1,410百万円、513百万円含まれています。
短期預け金は、金銭消費寄託契約に基づく預け金ですが、関連する情報は、「注記30.関連当事者との取引」に記載しています。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
当社は、投資先企業との取引関係の維持・強化による中長期的な収益の拡大などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の銘柄及び公正価値は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 銘柄 | IFRS第9号適用開始日 (2018年4月1日) | 当連結会計年度末 (2019年3月31日) |
| Far EasTone Telecommunications Co.,Ltd. | 43,714 | 40,956 |
| KT Corporation | 40,583 | 38,929 |
| ユニー・ファミリーマートホールディングス(株) | 26,257 | 20,456 |
| ユーシーカード(株) | 11,743 | 15,335 |
| 日本テレビホールディングス(株) | 14,663 | 12,913 |
| (株)ローソン | 15,167 | 12,845 |
| (株)フジ・メディア・ホールディングス | 13,976 | 11,766 |
| (株)東京放送ホールディングス | 12,894 | 11,575 |
| Robi Axiata Limited | 7,424 | 10,750 |
| その他 | 25,570 | 25,459 |
| 合計 | 211,992 | 200,984 |
その他に含まれるものについては重要性はありません。
当連結会計年度末において保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関し、当連結会計年度に認識した受取配当金の額は5,309百万円です。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止
当連結会計年度において営業政策の見直しによる売却などにより認識中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄の認識の中止時の公正価値、処分にかかる利得及び損失の累計額(税引前)(△損失)ならびに受取配当金は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 (2018年4月1日から 2019年3月31日まで) | |
| 認識中止時の公正価値 | 16,423 |
| 処分にかかる利得及び損失の累計額 (税引前)(△損失) | 10,848 |
| 受取配当金 | 85 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産については、認識中止時にその他の資本の構成要素に計上されていた利得及び損失の累計額(税引後))(△損失)を7,576百万円利益剰余金に振り替えています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
