当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、財務諸表（連結）

経常損失 19,668千円
税引前当期純損失 19,668千円
当期純損失 18,991千円

2014/06/25 11:37

#2 業績等の概要

また、協賛型ラジオ通販に関しましても、既存出稿企業、新規出稿企業共に取り扱いは獲得はできるものの、未だに課題を残し、安定した売上構成及び売上の安定拡大には、至りませんでした。
結果として当事業年度における業績は、売上高は675百万円(前事業年度比11.4%減)、経常利益は7百万円(前事業年度は131百万円の経常損失)、当期純利益は5百万円(前事業年度は132百万円の当期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2014/06/25 11:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載しておりません。		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			8.5
住民税均等割			17.1
評価性引当額の増減			△41.1
その他			4.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。

2014/06/25 11:37

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果から、売上高の減少を上回る売上原価や販売費及び一般管理費が減少したことに伴い、営業利益は、5百万円(前期は134百万円の営業損失)、経常利益につきましては、受取利息や支払利息の発生により7百万円(前期は131百万円の経常損失)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は5百万円(前期は132百万円の当期純損失)となりました。

2014/06/25 11:37

#5 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	11,081.25円	11,226.80円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	△3,316.53円	145.55円

(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/06/25 11:37