有価証券報告書-第18期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。本財務諸表の作成にあたりましては、当社は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っており、それら見積りは当事業年度末現在時点での合理的判断としておりますが、将来に関する事項には不確実性も内在しているため、実際の結果と大幅に異なる可能性もあります。
(2) 財政状況の分析
当事業年度末の総資産は、650百万円となり、前年同期比61百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額42百万円、売掛金の減少額48百万円によるものであります。負債は192百万円となり、前年同期比67百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額40百万円によるものであります。純資産は458百万円となり、前年同期比5百万円の増加となりました。その要因は、当期純利益5百万円の計上によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、675百万円と前期比87百万円の減少となりました。これは、主に放送売上において放送枠単価減額により減収となったためであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、CATV放送網の見直しによるCATV再送信料の減少により402百万円と前期比148百万円の減少となり、販売費及び一般管理費については、267百万円と前期比78百万円の減少となりました。
(営業利益及び経常利益)
これらの結果から、売上高の減少を上回る売上原価や販売費及び一般管理費が減少したことに伴い、営業利益は、5百万円(前期は134百万円の営業損失)、経常利益につきましては、受取利息や支払利息の発生により7百万円(前期は131百万円の経常損失)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は5百万円(前期は132百万円の当期純損失)となりました。
(資金の源泉)
当事業年度の当社の運転資金、資金需要については、営業活動から得たキャッシュにより運営されております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、42百万円減少し、当事業年度末には352百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、資金は62百万円の収入(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少48百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、資金は52百万円の支出(前年同期は53百万円の収入)となりました。これは、主に事業譲受の取得による支出82百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、資金は52百万円の支出(前年同期は56百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出52百万円によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社ビジネスモデルの根幹である放送事業においては、テレビ媒体の媒体力下落はますます顕著に表れることが予測され、またその主要因である情報端末の多様化とそれに対応する、コンテンツサービスの多様化の中、当社ビジネスモデルへの外部環境はますます厳しいものにならざるを得ません。
(6)当社の問題意識と今後の方針について
当社といたしましては、聖域なき改革が必要であり、財務状況が健全なうちに短期間で基幹となるビジネスモデルの変更を行う必要があると判断いたしました。結果、以下3つの柱を立て改善に着手をいたします。
① これまで行ってまいりましたスカパーにおける無料放送の番組供給事業並びにCATVへの配信を早急に停止することで営業損失を最小限に抑える。
② 過去に培ったノウハウ等を活かし、引続きスカパーにおける有料放送での視聴料収入を得る番組供給事業を検討する。
③ 新規事業として「コンテンツプロバイダー企業」を目指す。
具体的には、株式会社ジャック・メディアから、次の事業の譲受けを行います。
イ.月刊誌「Soup」及び月刊誌「KERA」の出版事業並びに派生出版事業
ロ.前述の出版物に関わる広告事業
ハ.出版物連動型の店舗(セレクトショップ)運営事業
本3事業を推進する上で、当社は、コンテンツ制作(出版物制作)に関わる情報やメディアに精通し、その制作物であるコンテンツを店舗運営やオリジナル商品開発等へ繋げ利益率の高いビジネスを展開していく所存です。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。本財務諸表の作成にあたりましては、当社は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っており、それら見積りは当事業年度末現在時点での合理的判断としておりますが、将来に関する事項には不確実性も内在しているため、実際の結果と大幅に異なる可能性もあります。
(2) 財政状況の分析
当事業年度末の総資産は、650百万円となり、前年同期比61百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額42百万円、売掛金の減少額48百万円によるものであります。負債は192百万円となり、前年同期比67百万円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金の減少額40百万円によるものであります。純資産は458百万円となり、前年同期比5百万円の増加となりました。その要因は、当期純利益5百万円の計上によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、675百万円と前期比87百万円の減少となりました。これは、主に放送売上において放送枠単価減額により減収となったためであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、CATV放送網の見直しによるCATV再送信料の減少により402百万円と前期比148百万円の減少となり、販売費及び一般管理費については、267百万円と前期比78百万円の減少となりました。
(営業利益及び経常利益)
これらの結果から、売上高の減少を上回る売上原価や販売費及び一般管理費が減少したことに伴い、営業利益は、5百万円(前期は134百万円の営業損失)、経常利益につきましては、受取利息や支払利息の発生により7百万円(前期は131百万円の経常損失)となりました。
(当期純利益)
当期純利益は5百万円(前期は132百万円の当期純損失)となりました。
(資金の源泉)
当事業年度の当社の運転資金、資金需要については、営業活動から得たキャッシュにより運営されております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、42百万円減少し、当事業年度末には352百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、資金は62百万円の収入(前年同期は75百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少48百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、資金は52百万円の支出(前年同期は53百万円の収入)となりました。これは、主に事業譲受の取得による支出82百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、資金は52百万円の支出(前年同期は56百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出52百万円によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社ビジネスモデルの根幹である放送事業においては、テレビ媒体の媒体力下落はますます顕著に表れることが予測され、またその主要因である情報端末の多様化とそれに対応する、コンテンツサービスの多様化の中、当社ビジネスモデルへの外部環境はますます厳しいものにならざるを得ません。
(6)当社の問題意識と今後の方針について
当社といたしましては、聖域なき改革が必要であり、財務状況が健全なうちに短期間で基幹となるビジネスモデルの変更を行う必要があると判断いたしました。結果、以下3つの柱を立て改善に着手をいたします。
① これまで行ってまいりましたスカパーにおける無料放送の番組供給事業並びにCATVへの配信を早急に停止することで営業損失を最小限に抑える。
② 過去に培ったノウハウ等を活かし、引続きスカパーにおける有料放送での視聴料収入を得る番組供給事業を検討する。
③ 新規事業として「コンテンツプロバイダー企業」を目指す。
具体的には、株式会社ジャック・メディアから、次の事業の譲受けを行います。
イ.月刊誌「Soup」及び月刊誌「KERA」の出版事業並びに派生出版事業
ロ.前述の出版物に関わる広告事業
ハ.出版物連動型の店舗(セレクトショップ)運営事業
本3事業を推進する上で、当社は、コンテンツ制作(出版物制作)に関わる情報やメディアに精通し、その制作物であるコンテンツを店舗運営やオリジナル商品開発等へ繋げ利益率の高いビジネスを展開していく所存です。