半期報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたりましては、当社は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っており、それら見積りは当中間会計期間末現在時点での合理的判断としておりますが、将来に関する事項には不確実性も内在しているため、実際の結果と大幅に異なる可能性もあります。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、147百万円となり、前事業年度末比83百万円の減少となりました。その主な要因は、売掛金の減少額64百万円によるものであります。負債は299百万円となり、前事業年度末比38百万円の増加となりました。その主な要因は、短期借入金の増加額80百万円によるものであります。純資産は△152百万円となり、前事業年度末比121百万円の減少となりました。その要因は、中間純損失127百万円の計上によるものであります。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、11百万円と前年同期比84百万円減少となりました。これは、主に出版事業の減収によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、出版事業の雑誌発行形態の変更により27百万円と前年同期比55百万円の減少となり、販売費及び一般管理費については、108百万円と前年同期比12百万円の減少となりました。
(営業損失及び経常損失)
これらの結果から、営業損失は、125百万円(前年同期は108百万円の営業損失)、経常損失は126百万円(前年同期は107百万円の経常損失)となりました。
(特別損失及び中間純損失)
特別損失として店舗閉鎖損失を計上したことにより、中間純損失は127百万円(前年同期は80百万円の中間純損失)となりました。
(資金の源泉)
当中間会計期間の当社の運転資金、資金需要については、内部資金や借入金の借入等で得たキャッシュにより運営されております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、0百万円増加し、当中間会計期間末には25百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、資金は99百万円の支出(前年同期は108百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純損失127百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、資金は14百万円の収入(前年同期は65百万円の収入)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入23百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、資金は86百万円の収入(前年同期は34百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入れによる収入80百万円によるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にて記載したとおりであります。
(6) 当社の問題意識と今後の方針について
出版事業におきましては、収益改善計画に伴い、月刊誌「KERA」を平成29年5月発売号からデジタル化へ移行、季刊ムック誌「ゴシック&ロリータバイブル」は平成29年5月発売号から休止することを決定いたしました。
平成29年上半期(1月～6月)の電子出版市場は前年同期比21.5%増の1,029億円、そのうち、電子雑誌が同21.7%増の112億円(出版科学研究所)となっており、市場は拡大傾向にあります。
月刊誌「KERA」につきましては、デジタル化に伴い、雑誌をいつでもどこでも見られる手軽さから、海外読者も視野に入れた英語版などを導入、イベントや派生ビジネス等を企画し、PV(ページビュー)を増やしてまいります。
また、株式会社ジャック・メディア・キャピタルからオンラインショップ「KERA SHOP」に関連する事業貸与を受け、SNS、デジタルサイト「KERA STYLE」や実店舗「KERA SHOP」等様々なコンテンツと連携を図り、さらなる事業発展につなげてまいります。
今後、さまざまなインフラを活用しブランド力強化を行い、他社との差別化を図ることにより事業の再構築を行ってまいります。
(7)重要事象等について
当社は、前事業年度において当期純損失を計上しております。当中間会計期間においても中間純損失127百万円を計上し、その結果、当中間会計期間末において152百万円の債務超過になっております。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、現在、下記のような対策を実施しております。
営業施策面につきましては、実店舗「KERA SHOP」の出店見直しを行い、店舗運営の効率化を図ってまいります。また、株式会社ジャック・メディア・キャピタルからオンラインショップ「KERA SHOP」に関連する事業貸与を受け、デジタルサイト「KERA STYLE」や実店舗「KERA SHOP」等との連携を図り、相乗効果による収益拡大を目指してまいります。
財務面につきましては、資本の早急な充足を図るため、新たな運転資金調達が急務となっております。当社の資金状況に鑑み、必要に応じて関係会社等へ融資枠の拡大や期間の延長をお願いしてまいります。