有価証券報告書-第19期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。本財務諸表の作成にあたりましては、当社は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っており、それら見積りは当事業年度末現在時点での合理的判断としておりますが、将来に関する事項には不確実性も内在しているため、実際の結果と大幅に異なる可能性もあります。
(2) 財政状況の分析
当事業年度末の総資産は、599百万円となり、前年同期比51百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額131百万円によるものであります。負債は302百万円となり、前年同期比109百万円の増加となりました。その主な要因は、前受金の増加額63百万円及び預り金の増加額67百万円によるものであります。純資産は297百万円となり、前年同期比161百万円の減少となりました。その要因は、当期純損失161百万円の計上によるものであります。
(3)当事業年度の経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、687百万円と前期比11百万円の増加となりました。これは、主に通販企業支援事業において、スカパーのインフォマーシャル放送を終了したことに伴う減少があった一方で、出版事業を譲受けたことによる増加があったためであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、新たな出版事業の展開による営業体制構築費用の発生等により522百万円と前期比119百万円の増加となり、販売費及び一般管理費については、276百万円と前期比8百万円の増加となりました。
(営業損益及び経常損益)
当事業年度においては、主に売上原価の増加により、111百万円の営業損失(前期は5百万円の営業利益)、104百万円の経常損失(前期は7百万円の経常利益)となりました。
(当期純損益)
特別損失として減損損失を計上したことにより、当期純損失は161百万円(前期は5百万円の当期純利益)となりました。
(資金の源泉)
当事業年度の当社の運転資金、資金需要については、内部資金や貸付金の回収等で得たキャッシュにより運営されております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、131百万円減少し、当事業年度末には220百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動の結果、資金は13百万円の支出(前年同期は62百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純損失159百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動の結果、資金は77百万円の支出(前年同期は52百万円の支出)となりました。これは、主に事業譲受による支出225百万円及び貸付金の回収による収入132百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動の結果、資金は40百万円の支出(前年同期は52百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出40百万円によるものです。
(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
出版事業におきましては、販売促進に今まで以上の効果効率を求める企業顧客(広告主)や、出版物を商品として購入して頂く一般消費者の多趣味多嗜好な求めに応じる必要性があります。またインターネットがその勢力を拡大する中、メディアの多様化やデバイスの多様化は今後一層加速することが予測されます。
(6)当社の問題意識と今後の方針について
当社といたしましては、従来の出版物販売や広告スペース販売の概念や手法に依存する収益だけでなく、店舗活用、イベント活用、多メディア連携など、さまざまなインフラを活用し、当社が制作するコンテンツの流動性を促進し、他社との差別化を図ってまいります。
今後、当社はインフラを選ばずにコンテンツを流通させるコンテンツプロバイダーとして更なる強化を目指します。
通販企業支援事業におきましては、引き続き厳しい状況が見込まれておりますが、前事業年度からの既存顧客を維持・拡大し、主力商品として位置付けているラジオ媒体通販番組の新規顧客開拓に継続的に努めてまいります。