半期報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この中間財務諸表の作成にあたりましては、当社は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を与える重要な会計方針の採用及び見積りを行っており、それら見積りは当中間会計期間末現在時点での合理的判断としておりますが、将来に関する事項には不確実性も内在しているため、実際の結果と大幅に異なる可能性もあります。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
当中間会計期間末の総資産は、511百万円となり、前事業年度末比87百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少額27百万円並びに売掛金の減少額50百万円によるものであります。負債は174百万円となり、前事業年度末比127百万円の減少となりました。その主な要因は、預り金の減少額44百万円及び未払金の減少額36百万円によるものであります。純資産は337百万円となり、前事業年度末比39百万円の増加となりました。その要因は、中間純利益39百万円の計上によるものであります。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
(売上高)
当中間会計期間の売上高は、217百万円と前年同期比153百万円減少となりました。これは、主に通販企業支援事業の減収によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、通販企業支援事業の縮小により93百万円と前年同期比210百万円の減少となり、販売費及び一般管理費については、124百万円と前年同期比9百万円の減少となりました。
(営業利益及び経常利益)
これらの結果から、営業利益は、0百万円(前年同期は65百万円の営業損失)、経常利益は0百万円(前年同期は60百万円の経常損失)となりました。
(特別利益、特別損失及び中間純利益)
特別利益として契約解除益、特別損失として固定資産除却損等の発生があり、中間純利益は39百万円(前年同期は60百万円の中間純損失)となりました。
(資金の源泉)
当中間会計期間の当社の運転資金、資金需要については、内部資金や貸付金の回収等で得たキャッシュにより運営されております。
(4)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、27百万円減少し、当中間会計期間末には193百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動の結果、資金は36百万円の収入(前年同期は63百万円の支出)となりました。これは主に、税引前中間純利益39百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動の結果、資金は43百万円の支出(前年同期は91百万円の支出)となりました。
これは主に、貸付けによる支出30百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動の結果、資金は20百万円の支出(前年同期は20百万円の支出)となりました。これは長期借入金の返済による支出20百万円によるものです。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」にて記載したとおりであります。
(6) 当社の問題意識と今後の方針について
出版事業におきましては、販売促進に今まで以上の効果効率を求める企業顧客(広告主)や、出版物を商品として購入して頂く一般消費者の多趣味多嗜好な求めに応じる必要性があります。またインターネットがその勢力を拡大する中、メディアやデバイスの多様化は今後一層加速することが予測されます。
このような中、当社は従来の出版物販売や広告スペース販売の概念や手法に依存する収益だけでなく、店舗活用、イベント活用、多メディア連携など、さまざまなインフラを活用し、当社が制作するコンテンツの流動性を促進し、他社との差別化を図ってまいります。
今後、当社はインフラを選ばずにコンテンツを流通させるコンテンツプロバイダーとして更なる強化を目指します。
通販企業支援事業におきましては、引き続き厳しい状況が見込まれておりますが、既存顧客を維持・拡大し、主力商品として位置付けているラジオ媒体通販番組の新規顧客開拓に継続的に努めてまいります。